#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は97,709千円増加し、売上原価は80,494千円増加し、営業損失が17,215千円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が27,650千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,516千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/09/09 17:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、オフィス減床による固定費削減やイノベーション促進に向けたオフィス環境整備、社員の働き方や企業規模に応じた柔軟性の確保といった観点を考慮し、本社オフィスを移転いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,406,978千円(前年同四半期比14.6%増)、営業損失は486,443千円(前年同四半期は営業損失674,150千円)、経常損失は439,515千円(前年同四半期は経常損失651,665千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は479,463千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失598,902千円)となりました。
(2)財政状態の分析
2022/09/09 17:00