#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受託開発のソフトウエア契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/09/09 17:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループでは、スマートデバイス、モビリティ、スマートシティ、ファクトリーオートメーションの4つの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージグテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。
スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。また、新規顧客開拓にも注力し、Sky株式会社が提供している営業支援名刺管理サービス「SKYPCE」のスマートフォン(アンドロイド版アプリ)の名刺取り込み機能に、当社のソフトウエアが採用されました。モビリティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共同研究開発に加えて、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。スマートシティ領域においては、国立国会図書館向けのソリューションの成果物であるOCR処理プログラム「NDLOCR」の開発が完了し、新たに国立国会図書館から視覚障害者等用のOCR開発を受託いたしました。更に、地方図書館や自治体からのデジタル田園都市構想を背景としたデジタルアーカイブ事業や読書バリアフリー法対応のニーズを受け、国立国会図書館向け AI-OCR プログラムを活用した市販ソフト「FROG AI-OCR」の提供を開始し、新規事業の開発が進捗しております。監視カメラ向けソリューションについてもパートナー企業との連携を強化し事業活動が進捗しております。
また、オフィス減床による固定費削減やイノベーション促進に向けたオフィス環境整備、社員の働き方や企業規模に応じた柔軟性の確保といった観点を考慮し、本社オフィスを移転いたしました。
2022/09/09 17:00