JALCO HD（6625）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年12月31日: -4億8841万
2012年3月31日 -27.5%: -6億2274万
2012年6月30日: -1億4353万
2012年9月30日 -103.97%: -2億9275万
2012年12月31日 -9.05%: -3億1924万
2013年3月31日 -26.9%: -4億512万
2013年6月30日: 1億181万
2013年9月30日 -46.68%: 5428万
2013年12月31日: -2億8265万
2014年3月31日 -83.47%: -5億1857万
2014年6月30日: 5395万
2014年9月30日 +31.66%: 7103万
2014年12月31日: -6741万
2015年3月31日: -4773万
2015年6月30日: 3290万
2015年9月30日 +97.29%: 6491万
2015年12月31日 +21.2%: 7867万
2016年3月31日 +35.38%: 1億651万
2016年6月30日 -52.73%: 5034万
2016年9月30日 +206.61%: 1億5436万
2016年12月31日 +36.46%: 2億1064万
2017年3月31日 +46.13%: 3億782万
2017年6月30日 +20.3%: 3億7031万
2017年9月30日 -7.88%: 3億4113万
2017年12月31日 -4.7%: 3億2508万
2018年3月31日 +7.56%: 3億4966万
2018年6月30日 -72.41%: 9647万
2018年9月30日 +46.75%: 1億4157万
2018年12月31日 +39.34%: 1億9727万
2019年3月31日 +107.09%: 4億853万
2019年6月30日 -70.82%: 1億1919万
2019年9月30日 +109.31%: 2億4948万
2019年12月31日 +51.69%: 3億7843万
2020年3月31日 +35.47%: 5億1264万
2020年6月30日 -74.75%: 1億2945万
2020年9月30日 +135.15%: 3億441万
2020年12月31日 +162.75%: 7億9984万
2021年3月31日 +32.96%: 10億6347万
2021年6月30日 -85.02%: 1億5936万
2021年9月30日 +260.55%: 5億7458万
2021年12月31日 +36.78%: 7億8593万
2022年3月31日 +17.13%: 9億2055万
2022年6月30日 -79.37%: 1億8990万
2022年9月30日 +81.15%: 3億4401万
2022年12月31日 +317.31%: 14億3560万
2023年3月31日 +29.66%: 18億6144万
2023年6月30日 -60.69%: 7億3166万
2023年9月30日 +23.01%: 9億5万
2023年12月31日 +84.74%: 16億6278万
2024年3月31日 +150.12%: 41億5901万
2024年6月30日 -95.61%: 1億8271万
2024年9月30日 -5.72%: 1億7226万
2024年12月31日 -70.75%: 5039万
2025年3月31日: -347万
2025年6月30日 -551.71%: -2262万
2025年9月30日: 2億9737万
2025年12月31日 -26.2%: 2億1947万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:千円)
2025/06/25 13:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 13:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 13:48