建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品を含んでおります。
2.本社については、建物を賃借しており、年間賃借料は6,600千円であります。
(2)国内子会社

2015/06/30 13:53

#2 事業の内容

PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIA(海外:機構部品事業)
平成25年5月に保有する土地(地上建設権)・建物の譲渡が行われたことに伴い、生産販売活動を終了し、清算手続きを進めております。
事業の系統図は次のとおりであります。

2015/06/30 13:53

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物付属設備 4～12年
器具及び備品 5～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。2015/06/30 13:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(1)建物	216,018千円	-千円
(2)レンタル用資産	9,523	13,478

2015/06/30 13:53

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)			当事業年度(平成27年3月31日)
建物	77,589		千円	69,689		千円
土地	43,941			43,941

上記資産により担保されている債務はありませんが、連結子会社であるジャルコの銀行取引に係る根保証権が設定されております。

2015/06/30 13:53

#6 経営上の重要な契約等

このような状況の中、当社は、平成25年11月に株式会社マルハンとの間で不動産オフバランス事業の第1号案件として賃貸用事業用地を取得して以来、数多くの案件について検討する中で、一定の収益性が見込まれるだけではなく、首都圏主要駅から徒歩圏内に立地し、当社グループのコアの資産と成り得る都心の不動産を取得することを検討してまいりました。
本件において、ジャルコが取得する不動産は、JR京浜東北線蒲田駅西口から徒歩30秒という好立地に位置するパチンコホール(土地、建物)であります。JR蒲田駅は、都心と横浜を結ぶ重要なアクセス網であるJR京浜東北線の中でも主要な駅であり、蒲田駅前エリアは、乗降客数の多さから、パチンコホールが数多く営業する都内有数の大型市場となっております。
本件取得後、ジャルコは、賃貸先となるホール企業を決定し、賃貸収入を収受することとなります。蒲田駅前エリアは、ここ数年大型店舗の出店により、都内屈指の激戦区となっておりますが、同時に市場規模も拡大を続け、前述のとおり都内有数の大型市場として成長しております。従いまして、当社は、一定の収益が見込める賃貸先の確保については懸念がないものと判断しております。

2015/06/30 13:53

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法(ただし、建物(附属設備を除く)は定額法)、また在外子会社は定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～31年
運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年
レンタル用資産 2年
無形固定資産(リース資産を除く)
国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/30 13:53