当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	351,490	520,984	711,897	888,917
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)金額(千円)	62,024	79,564	△57,444	△52,801
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)金額(千円)	57,073	71,651	△69,752	△48,114
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)	1.18	1.48	△1.44	△1.00

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)	1.18	0.30	△2.93	0.45

2015/06/30 13:53

#2 事業等のリスク

c.継続企業の前提となる重要事象等
当社グループは、平成25年3月期において当期純損失3億42百万円、平成26年3月期において当期純損失5億25百万円、平成27年3月期において当期純損失48百万円を計上し、当期純損失が継続している状況にあります。
このような状況を鑑みて、当社グループは、取引における収益性が高く、安定的な需要が見込まれるパチンコホール、及び関連事業者を対象とした事業運営に経営資源を集中させることで、収益力及び経営体質の強化を図っております。しかしながら、これらの施策が奏功せず、今後も継続的な純損失の発生、マイナスの営業キャッシュ・フローの計上、あるいは財務活動に重要な支障が生じることとなった等の場合には、継続企業の前提に重要な疑義が生じ、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

2015/06/30 13:53

#3 業績等の概要

また、特別損益につきましては、千葉県松戸市、福島県いわき市の不動産の譲渡を行ったことに伴う固定資産売却益1億5百万円、レンタル用中古遊技機の売却に伴う固定資産売却益13百万円を各々計上したことに加えて、当社主要株主が行った当社株式の短期売買に関して、当該主要株主に対して利益返還請求を行ったことにより短期売買利益受贈益61百万円を計上したことなどにより特別利益1億80百万円を計上しました。これに対して、平成26年6月30日付にて東京証券取引所より上場契約違約金の徴求を受けたことに伴い、上場契約違約金支払損失10百万円、平成26年12月16日付で金融庁より課徴金納付命令を受けたことに伴い、課徴金1億51百万円、平成24年9月に電子機器用部品事業の事業譲渡を行った際の中国における税務関連費用などの諸費用の精算を行ったことに伴い、事業譲渡関連損失6百万円、レンタル用中古遊技機の売却に伴う固定資産売却損13百万円を各々計上したことなどにより、特別損失1億86百万円を計上しました。
これらに加えて、上記福島不動産譲渡に伴い、繰延税金負債16百万円の取り崩しを行い法人税等調整額16百万円を計上した結果、当連結会計年度における当期純損失は48百万円となりました。
(2)キャッシュフロー

2015/06/30 13:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
	3.決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による財務諸表への影響はございません。

2015/06/30 13:53

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。3.決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による連結財務諸表への影響はございません。

2015/06/30 13:53

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
利益配分については、株主に対する利益還元が経営の最重要政策であることを認識し、安定的経営基盤の確保とROE(株主資本当期純利益率)の向上に努め、安定的配当の継続を基本に業績並びに企業競争力の一層の強化と将来の事業展開にそなえるための内部留保の充実など、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、取締役会であります。

2015/06/30 13:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期中平均株式数(千株)	42,548	48,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2015/06/30 13:53