- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
2019/06/25 15:30- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアを含んでおります。
2.建物を賃貸しており、年間賃貸料は6,416千円であります。
3.上記金額には、消費税を含めておりません。
2019/06/25 15:30- #3 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5~15年
器具及び備品 3~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。2019/06/25 15:30 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
担保資産
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 定期預金 | 142,871 | 千円 | 142,871 | 千円 |
| 建物及び構築物 | 662,192 | | 1,410,994 | |
| 信託建物 | 934,495 | | 896,459 | |
| 土地 | 7,238,657 | | 8,809,443 | |
担保付債務は、次のとおりであります。
2019/06/25 15:30- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億81百万円減少し、23億90百万円となりました。これは主に、現金及び預金が49百万円、営業貸付金が回収と新規貸付により1億93百万円、売掛金が回収により21百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して54億86百万円増加し170億95百万円となりました。これは主に、賃貸用不動産の新規取得により建物及び構築物が7億47百万円、信託建物が8億4百万円、土地が24億86百万円及び信託土地13億7百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して52億15百万円増加し、194億96百万円となりました。
2019/06/25 15:30- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/25 15:30- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/25 15:30- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~41年
信託建物 7~34年
工具、器具及び備品 3~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。2019/06/25 15:30