#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)セグメント負債の調整額△2,052,040千円は、内部取引消去額△2,200,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債147,959千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,804千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及びM&Aアドバイザリー契約に伴う着手金であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△88,094千円は、内部取引消去額135,480千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△223,574千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,114,614千円は内部取引消去額△2,200,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,085,385千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,052,040千円は、内部取引消去額△2,200,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債147,959千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,804千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/06/25 15:30
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5～15年
器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。2019/06/25 15:30
#4 設備投資等の概要: 設備投資については、運用資産の充実などを目的とした設備投資を行っております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資の総額は5,450百万円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/25 15:30
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～41年
信託建物 7～34年
工具、器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。2019/06/25 15:30