固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の調整額△2,052,040千円は、内部取引消去額△2,200,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債147,959千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,804千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2019/06/25 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及びM&Aアドバイザリー契約に伴う着手金であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△88,094千円は、内部取引消去額135,480千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△223,574千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,114,614千円は内部取引消去額△2,200,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,085,385千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,052,040千円は、内部取引消去額△2,200,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債147,959千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,804千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/06/25 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5～15年
器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2019/06/25 15:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	527,891千円	―千円

2019/06/25 15:30

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/25 15:30

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

2019/06/25 15:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/25 15:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金		82,435		82,067
固定資産未実現利益		15,488		13,069
繰越欠損金		983,205		902,018

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (千円)

2019/06/25 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億81百万円減少し、23億90百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して54億86百万円増加し170億95百万円となりました。

2019/06/25 15:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

2019/06/25 15:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 15:30

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～41年
信託建物 7～34年
工具、器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。2019/06/25 15:30