固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 385億2433万
- 2023年3月31日 +15.28%
- 444億905万
個別
- 2022年3月31日
- 125億4630万
- 2023年3月31日 -0.44%
- 124億9144万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/06/26 12:24
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~39年
信託建物 7~34年
器具及び備品 3~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 2~8年
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/26 12:24 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2023/06/26 12:24前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物、土地 1,520千円 ―千円 器具及び備品 13,724千円 ―千円 計 15,244千円 ―千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。2023/06/26 12:24前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物、土地 445,505千円 701,852千円 器具及び備品 ―千円 5,528千円 計 445,505千円 707,380千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/06/26 12:24 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1.有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。2023/06/26 12:24
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/26 12:24
(単位:千円) - #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により、株式会社SUNTACが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2023/06/26 12:24
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位:千円) 流動資産 547,769 固定資産 40,908 のれん 5,807
該当事項はありません。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 12:24
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 解体費用引当金 ― 52,054 固定資産未実現利益 5,812 ― 繰越欠損金 319,792 188,203
前連結会計年度(2022年3月31日) (千円) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して17億29百万円増加し、117億14百万円となりました。これは主に、不動産売却、M&Aコンサルフィー等により現金及び預金が18億38百万円、受取手形が1億85百万円、営業未収入金が1億23百万円、他、営業目的以外の短期貸付金が11億円増加した一方で、営業貸付金の回収により10億51百万円及び消費税還付により未収消費税等が4億34百万円減少したことなどによります。2023/06/26 12:24
固定資産は、前連結会計年度末と比較して58億84百万円増加し444億9百万円となりました。これは主に、北海道の商業施設、茨城県のアミューズメント施設、大阪府のアミューズメント施設及び千葉県の商業施設の新規不動産取得等により有形固定資産が49億74百万円、投資信託等の購入により投資有価証券が2億6百万円及び新規貸付により長期貸付金が4億7百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して76億14百万円増加し561億24百万円となりました。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 12:24
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2023/06/26 12:24
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)