ヒト・コミュニケーションズ（3654）ののれん - EC・TC支援事業の推移 - 通期

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積もり期間に応じて均等償却しております。2018/11/30 14:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2018/11/30 14:55

#3 事業の内容

人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、アウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。
(3) EC・TC支援事業
EC・TC支援事業は、Eコマースサイト運営受託、テレビショッピング販売支援業務の総称を示します。

2018/11/30 14:55

#4 事業等のリスク

(1)特定の業務分野への依存について
当社グループの平成30年8月期において、全売上に対しファッション領域を中心とするEC・TC支援事業の売上構成比率は42.4%と高くなっており、また特定のファッションブランドへ販売が集中している傾向にあります。過度に依存することがないよう他の事業セグメントの拡充、EC・TC支援事業において食品・ヘルスケア等ファッションブランド以外の分野への事業展開にも注力してまいりますが、現在のEC・TC支援事業の需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)特定の取引先への依存について

2018/11/30 14:55

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「EC・TC支援事業」、「ホールセール事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・GMS等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「EC・TC支援事業」はEコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。

2018/11/30 14:55

#6 従業員の状況（連結）

平成30年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
その他
EC・TC支援事業	52
ホールセール事業	82

(注) 1 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員)であります。
なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負(アウトソーシング事業)社員の平成30年8月31日現在の在籍数は5,689人であります。

2018/11/30 14:55

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ビービーエフ及び同社の100%子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	6,529,652千円
固定資産	389,360千円
のれん	2,879,846千円
流動負債	△4,112,405千円

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
該当事項はありません。

2018/11/30 14:55

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
特別税額控除	―%	△0.5%
のれん償却額	1.4%	3.5%
その他	0.5%	0.4%

2018/11/30 14:55

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して843,088千円増加して、13,306,611千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加609,305千円、受取手形及び売掛金の増加219,862千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して146,279千円減少して、6,084,517千円となりました。主な要因は、のれんの減少240,468千円、関係会社長期貸付金の減少142,000千円等がありましたが、貸倒引当金の取崩しによる増加126,314千円、ソフトウエアの増加116,846千円等があったことによるものであります。
(負債)

2018/11/30 14:55

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であり、損益への影響はない見込みです。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。

2018/11/30 14:55

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品
EC・TC支援事業は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。また、ホールセール事業は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/11/30 14:55