有価証券報告書-第22期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

【提出】
2018/11/30 14:55
【資料】
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【項目】
103項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年8月31日)
当連結会計年度
(平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金56,401千円54,838千円
未払社会保険料4,469千円9,975千円
未払事業税41,914千円49,198千円
未払事業所税11,496千円10,783千円
未払賞与2,899千円―千円
前払費用26,654千円25,332千円
退職給付に係る負債31,447千円34,192千円
役員退職慰労引当金27,085千円29,699千円
減価償却超過額13,427千円13,973千円
資産除去債務13,900千円19,454千円
関係会社出資金評価損失13,671千円13,671千円
関係会社株式評価損失18,486千円―千円
投資有価証券評価損失1,928千円1,928千円
貸倒引当金75,773千円48,630千円
繰越欠損金33,363千円68,792千円
その他39千円23,731千円
繰延税金資産小計372,959千円404,202千円
評価性引当額△48,423千円△73,883千円
繰延税金資産合計324,535千円330,318千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△6,290千円△10,420千円
その他有価証券評価差額金△3,306千円△1,442千円
繰延税金負債合計△9,596千円△11,863千円
繰延税金資産の純額314,939千円318,455千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年8月31日)
当連結会計年度
(平成30年8月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%0.5%
住民税均等割2.3%2.1%
留保金課税4.8%2.4%
評価性引当額0.1%△0.9%
特別税額控除―%△0.5%
のれん償却額1.4%3.5%
その他0.5%0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.4%38.4%

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