有価証券報告書-第19期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,169千円	24,692千円
未払社会保険料	4,970千円	4,983千円
未払事業税	37,960千円	42,184千円
未払事業所税	10,727千円	11,342千円
未払賞与	-千円	6,442千円
退職給付に係る負債	7,494千円	14,969千円
役員退職慰労引当金	24,657千円	24,207千円
減価償却超過額	9,936千円	12,812千円
資産除去債務	9,321千円	7,996千円
関係会社出資金評価損失	15,910千円	14,419千円
繰越欠損金	-千円	45,702千円
その他	6,223千円	3,521千円
繰延税金資産小計	152,371千円	213,275千円
評価性引当額	△140千円	△49,679千円
繰延税金資産合計	152,231千円	163,595千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,471千円	△4,271千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△190千円
繰延税金負債合計	△4,471千円	△4,461千円
繰延税金資産の純額	147,759千円	159,134千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.5%
住民税均等割	2.6%	2.3%
留保金課税	2.8%	4.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.6%
評価性引当額	-%	△0.8%
のれん償却額	-%	1.7%
その他	0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5%	43.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは33.1%、平成28年9月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,629千円減少し、法人税等調整額が12,641千円、その他有価証券評価差額金が12千円それぞれ増加しております。