有価証券報告書-第20期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,692千円	27,465千円
未払社会保険料	4,983千円	4,931千円
未払事業税	42,184千円	48,588千円
未払事業所税	11,342千円	11,347千円
未払賞与	6,442千円	2,881千円
前払費用	-千円	24,433千円
退職給付に係る負債	14,969千円	15,950千円
役員退職慰労引当金	24,207千円	25,355千円
減価償却超過額	12,812千円	12,339千円
資産除去債務	7,996千円	7,436千円
関係会社出資金評価損失	14,419千円	13,671千円
関係会社株式評価損失	-千円	18,486千円
投資有価証券評価損失	-千円	1,928千円
貸倒引当金	-千円	14,867千円
繰越欠損金	45,702千円	32,831千円
その他	3,521千円	4,899千円
繰延税金資産小計	213,275千円	267,414千円
評価性引当額	△49,679千円	△40,515千円
繰延税金資産合計	163,595千円	226,898千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,271千円	△3,821千円
その他有価証券評価差額金	△190千円	△162千円
繰延税金負債合計	△4,461千円	△3,983千円
繰延税金資産の純額	159,134千円	222,914千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
住民税均等割	2.3%	2.3%
留保金課税	4.0%	5.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	0.7%
評価性引当額	△0.8%	△0.3%
のれん償却額	1.7%	0.6%
その他	△0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7%	41.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度のものは30.9%、平成30年9月1日以降に開始する連結会計年度のものは30.6%にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,138千円減少し、法人税等調整額が12,147千円、その他有価証券評価差額金が8千円それぞれ増加しております。