- #1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積もり期間に応じて均等償却しております。2018/11/30 14:55 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2018/11/30 14:55- #3 主要な顧客ごとの情報
- 2018/11/30 14:55
- #4 事業の内容
この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい1ヶ月目及び3ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務の安定化及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。
(2) 人材派遣事業
労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、メーカー、通信キャリア、スーパー・GMS(注)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。
2018/11/30 14:55- #5 事業等のリスク
(5)法的規制について
(a)アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループの行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。労働者派遣法につきましては、平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行されたことにより、すべての派遣労働者に対して派遣先事業所単位及び派遣労働者個人単位の2つの点につき3年の期間制限が適用となったこと等の改正が盛り込まれており、平成30年9月末がその期間制限の最初の満了日となっております。当社グループといたしましては、かかる法改正の動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2018/11/30 14:55- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「EC・TC支援事業」、「ホールセール事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・GMS等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「EC・TC支援事業」はEコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。
2018/11/30 14:55- #7 従業員の状況（連結）
平成30年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アウトソーシング事業 | 254 |
| 人材派遣事業 |
| その他 |
(注) 1 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員)であります。
なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負(アウトソーシング事業)社員の平成30年8月31日現在の在籍数は5,689人であります。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ビービーエフ及び同社の100%子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 6,529,652千円 |
| 固定資産 | 389,360千円 |
| のれん | 2,879,846千円 |
| 流動負債 | △4,112,405千円 |
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
該当事項はありません。
- #9 沿革
2 【沿革】
当社は、平成10年2月東京都豊島区東池袋一丁目11番6号において、株式会社ビックスタッフ(株式会社ビックカメラの100%子会社)として設立され、家電量販店に対する人材派遣事業を開始したことに始まります。その後、家電量販店における派遣におきまして販売系派遣のノウハウを蓄積していき、量販店の新規出店とともに業容を拡大してまいりました。
代表取締役社長に安井豊明が就任してからは、平成17年12月に親会社であった株式会社ビックカメラからMBO(マネジメント・バイアウト)により資本を分離し、独立系の人材サービス会社として幅広い領域にサービスの提供ができる環境を整えてまいりました。
2018/11/30 14:55- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年8月31日) | 当連結会計年度(平成30年8月31日) |
| 特別税額控除 | ―% | △0.5% |
| のれん償却額 | 1.4% | 3.5% |
| その他 | 0.5% | 0.4% |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して843,088千円増加して、13,306,611千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加609,305千円、受取手形及び売掛金の増加219,862千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して146,279千円減少して、6,084,517千円となりました。主な要因は、のれんの減少240,468千円、関係会社長期貸付金の減少142,000千円等がありましたが、貸倒引当金の取崩しによる増加126,314千円、ソフトウエアの増加116,846千円等があったことによるものであります。
(負債)
2018/11/30 14:55- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であり、損益への影響はない見込みです。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
2018/11/30 14:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
