純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、当社及び連結子会社は、簡便法を適用しているため、この変更による純資産に与える影響はありません。

2014/11/28 15:02

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

2014/11/28 15:02

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/11/28 15:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して80,245千円増加して、173,298千円となりました。主な要因は、長期前受金の増加60,144千円等があったことによるものであります。なお、長期前受金は、連結貸借対照表上、その他に含め表示しております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して851,368千円増加して、5,694,536千円(前連結会計年度末比17.6%増)となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,044,404千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少192,418千円等があったことによるものであります。

2014/11/28 15:02

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,843,168	5,694,536
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,843,168	5,694,536

2014/11/28 15:02