- 3654
- 2019/02/25
- 時価
- 291億円
- PER 予
- 17.58倍
- 2011年以降
- 4.09-38.26倍
(2011-2018年) - PBR
- 3.02倍
- 2011年以降
- 0.79-6.02倍
(2011-2018年) - 配当 予
- 1.04%
- ROE 予
- 17.2%
- ROA 予
- 7.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/01/11 15:05
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) 提出日現在発行数(株)(平成31年1月11日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 17,900,000 17,900,000 東京証券取引所(市場第一部) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 計 17,900,000 17,900,000 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 6 (出典):(一社)電気通信事業者協会「事業者別契約数」(平成30年9月)より2019/01/11 15:05
7 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。