- 3654
- 2019/02/25
- 時価
- 291億円
- PER 予
- 17.58倍
- 2011年以降
- 4.09-38.26倍
(2011-2018年) - PBR
- 3.02倍
- 2011年以降
- 0.79-6.02倍
(2011-2018年) - 配当 予
- 1.04%
- ROE 予
- 17.2%
- ROA 予
- 7.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ヒト・コミュニケーションズ(3654)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年8月31日
- 179万
- 2013年8月31日 -92.32%
- 13万
- 2014年8月31日
- -47万
- 2015年8月31日
- 31万
- 2016年8月31日 +15.77%
- 36万
- 2017年8月31日 +917.98%
- 373万
- 2018年8月31日 -89.51%
- 39万
個別
- 2012年8月31日
- 179万
- 2013年8月31日 -92.32%
- 13万
- 2014年8月31日
- -47万
- 2015年8月31日
- 31万
- 2016年8月31日 +15.77%
- 36万
- 2017年8月31日 +736.78%
- 307万
- 2018年8月31日 -39.66%
- 185万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/11/30 14:55
前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) 当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 5,495千円 17,990千円 税効果額 △1,682千円 1,863千円 その他有価証券評価差額金 3,812千円 △4,170千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/11/30 14:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年8月31日) 当事業年度(平成30年8月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △3,117千円 △2,678千円 その他有価証券評価差額金 △1,356千円 △818千円 繰延税金負債合計 △4,473千円 △3,496千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/11/30 14:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年8月31日) 当連結会計年度(平成30年8月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △6,290千円 △10,420千円 その他有価証券評価差額金 △3,306千円 △1,442千円 繰延税金負債合計 △9,596千円 △11,863千円