有価証券報告書-第22期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,216千円	22,810千円
未払社会保険料	3,996千円	3,368千円
未払事業税	37,270千円	23,423千円
未払事業所税	11,018千円	10,330千円
未払賞与	2,899千円	― 千円
前払費用	26,654千円	25,332千円
退職給付引当金	9,896千円	10,679千円
役員退職慰労引当金	27,085千円	29,699千円
減価償却超過額	11,012千円	11,558千円
資産除去債務	7,017千円	7,099千円
関係会社出資金評価損失	13,671千円	13,671千円
関係会社株式評価損失	39,957千円	39,957千円
投資有価証券評価損失	1,928千円	1,928千円
貸倒引当金	51,272千円	62,174千円
その他	6,222千円	7,595千円
繰延税金資産合計	274,119千円	269,629千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,117千円	△2,678千円
その他有価証券評価差額金	△1,356千円	△818千円
繰延税金負債合計	△4,473千円	△3,496千円
繰延税金資産の純額	269,645千円	266,132千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
住民税均等割	2.1%	2.9%
留保金課税	4.7%	3.2%
その他	△0.7%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%	37.4%