有価証券報告書-第20期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,369千円	24,224千円
未払社会保険料	4,830千円	4,561千円
未払事業税	41,082千円	47,551千円
未払事業所税	10,140千円	10,498千円
未払賞与	5,478千円	2,881千円
前払費用	-千円	24,433千円
退職給付引当金	7,226千円	8,460千円
役員退職慰労引当金	24,207千円	25,355千円
減価償却超過額	10,555千円	10,201千円
資産除去債務	7,487千円	6,934千円
関係会社出資金評価損失	14,419千円	13,671千円
関係会社株式評価損失	21,471千円	39,957千円
投資有価証券評価損失	-千円	1,928千円
貸倒引当金	-千円	14,867千円
その他	2,981千円	4,598千円
繰延税金資産合計	173,251千円	240,127千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,023千円	△3,624千円
その他有価証券評価差額金	△190千円	△162千円
繰延税金負債合計	△4,213千円	△3,787千円
繰延税金資産の純額	169,037千円	236,340千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%
住民税均等割	2.2%	2.2%
留保金課税	4.1%	5.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	0.7%
その他	△0.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%	41.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する事業年度のものは30.9%、平成30年9月1日以降に開始する事業年度のものは30.6%にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,033千円減少し、法人税等調整額が12,042千円、その他有価証券評価差額金が8千円それぞれ増加しております。