有価証券報告書-第19期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,169千円	23,369千円
未払社会保険料	4,970千円	4,830千円
未払事業税	37,448千円	41,082千円
未払事業所税	10,727千円	10,140千円
未払賞与	-千円	5,478千円
退職給付引当金	7,366千円	7,226千円
役員退職慰労引当金	24,657千円	24,207千円
減価償却超過額	9,936千円	10,555千円
資産除去債務	9,321千円	7,487千円
関係会社出資金評価損失	15,910千円	14,419千円
関係会社株式評価損失	-千円	21,471千円
その他	6,082千円	2,981千円
繰延税金資産合計	151,591千円	173,251千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,471千円	△4,023千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△190千円
繰延税金負債合計	△4,471千円	△4,213千円
繰延税金資産の純額	147,119千円	169,037千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.5%
住民税均等割	2.6%	2.2%
留保金課税	2.8%	4.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.7%
その他	0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5%	42.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは33.1%、平成28年9月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,214千円減少し、法人税等調整額が15,226千円、その他有価証券評価差額金が12千円それぞれ増加しております。