有価証券報告書-第21期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,224千円	24,216千円
未払社会保険料	4,561千円	3,996千円
未払事業税	47,551千円	37,270千円
未払事業所税	10,498千円	11,018千円
未払賞与	2,881千円	2,899千円
前払費用	24,433千円	26,654千円
退職給付引当金	8,460千円	9,896千円
役員退職慰労引当金	25,355千円	27,085千円
減価償却超過額	10,201千円	11,012千円
資産除去債務	6,934千円	7,017千円
関係会社出資金評価損失	13,671千円	13,671千円
関係会社株式評価損失	39,957千円	39,957千円
投資有価証券評価損失	1,928千円	1,928千円
貸倒引当金	14,867千円	51,272千円
その他	4,598千円	6,222千円
繰延税金資産合計	240,127千円	274,119千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,624千円	△3,117千円
その他有価証券評価差額金	△162千円	△1,356千円
繰延税金負債合計	△3,787千円	△4,473千円
繰延税金資産の純額	236,340千円	269,645千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
住民税均等割	2.2%	2.1%
留保金課税	5.1%	4.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	-%
その他	△0.3%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%	37.3%