有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績
日本経済は、消費税増税による個人消費・住宅投資などの反動減は予想されますが、雇用情勢等は底堅く、日銀による金融緩和や各種経済対策により、引き続き緩やかな回復が見込まれています。
一方、消費者金融業界におきましては、平成22年6月の改正貸金業法の完全施行により市場縮小の流れが継続しています。しかしながら、過払利息返還請求の収束や貸出残高の減少鈍化など、一部では改善傾向が見られており、市場規模は底打ちが見えつつある状況となっています。更に、景気回復に伴う個人消費マインドの好転により、個人向けのローン需要は今後増加することが期待されています。
当事業年度における当社の業績は、上述した改正貸金業法の完全施行による総量規制の影響もあり営業貸付金残高が減少し、営業収益は27,086,795千円(前年同期比0.04%減)となりました。営業費用は、総量規制の影響等により予測していたよりも主として貸倒コスト、支払利息が抑制できたことから18,969,740千円(前年同期比1.6%減)となり、営業利益は8,117,055千円(前年同期比3.8%増)、経常利益は8,163,482千円(前年同期比4.2%増)、当期純利益は4,952,571千円(前年同期比4.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末から209,301千円減少(前年同期比18.3%減)し、929,820千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度から16,558,513千円増加(前年同期比149.8%増)し、27,606,045千円の収入となりました。当事業年度の収入は主に、税引前当期純利益8,163,107千円、営業貸付金の減少8,901,305千円、差入保証金の減少4,364,313千円、貸倒引当金の増加3,154,285千円、債務保証損失引当金の増加1,005,000千円、法人税等の還付額の増加1,448,236千円等の資金増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度から462,232千円支出が減少(前年同期比45.7%減)し、548,212千円の支出となりました。当事業年度の支出は主に、無形固定資産の取得による支出527,555千円、有形固定資産の取得による支出23,165千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度から17,221,120千円支出が増加(前年同期比171.4%増)し、27,267,134千円の支出となりました。当事業年度の収入は、長期借入れによる収入2,000,000千円、関係会社長期借入れによる収入21,000,000千円、支出は、関係会社短期借入金の純減額877,785千円、長期借入金の返済による支出39,402,470千円、関係会社長期借入金の返済による支出10,000,000千円です。