有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、財政・金融政策への期待感により、公共投資の増加、円高是正による輸出環境の改善、株価の上昇等により、景気回復への兆しがみられたものの、一部では消費増税や円安影響の懸念もあり、政府の成長戦略への期待に盛り上がりを欠き、欧州での景気低迷を背景にデフレ懸念が強まり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
医薬品業界におきましても、主力製品の特許切れ、世界的な新薬承認審査の厳格化等により厳しい環境にあります。また、国内市場におきましても、後発薬品使用促進等の医療費抑制策の推進で製薬各社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いています。
一方、医療機関は、診療報酬の改定等による医療費抑制策の推進で厳しい環境が続いており、診療報酬外収入の臨床試験を受託・実施する医療機関が増加しています。
このような状況の中、当社が属するSMO(治験施設支援機関)業界は、従来より製薬会社からの臨床試験における効率化ニーズに加え、新薬の開発領域における難治性疾患へのシフトによる多様な領域への対応に加え、臨床試験の様々な課題解決のための企画提案に基づいたサービスが求められています。
こうした環境のもと、当社は、優良な医療機関との提携拡大及び治験体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等による営業体制強化により業績の拡大と、業務効率改善に努めてまいりましたが、当事業年度終盤において、順調に推移してきた売上高が大型案件が終了したこと等により伸び悩みました。
以上のような取り組みの結果、当事業年度の売上高は、SMO売上高が6,032百万円(前年同期比12.5%増)、その他売上高が、前事業年度末において当社の親会社であるイーピーエス株式会社に、臨床研究支援事業のうち事務局支援事業を譲渡したことにより255百万円(同25.1%減)となり、合計で6,288百万円(同10.3%増)、営業利益は901百万円(同124.9%増)、経常利益は910百万円(同123.5%増)、当期純利益は491百万円(同105.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,311百万円(前年同期は1,485百万円)となっており、前事業年度末と比較して、825百万円増加(前年同期は1,700百万円の減少)しております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は950百万円(前年同期は162百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益が878百万円、未払消費税等の増加112百万円等の収入があった一方で法人税等の支払額168百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は19百万円となりました。(前年同期は1,432百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得11百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は105百万円(前年同期は105百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額105百万円等の支出によるものであります。