有価証券報告書-第14期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産・サービス活動の回復とともに、堅調な雇用・所得情勢による個人消費の底堅さなどから、緩やかに回復しております。世界経済の回復や円安の影響により企業収益が改善していることから、設備投資も緩やかに回復しており、国内のITサービス市場は堅調な成長を続けております。
このような中、当社グループは前期(平成28年6月期)および当連結会計年度(平成29年6月期)の2年間を中期経営計画における投資フェーズと位置付け、「今後の収益基盤となるサービスモデルの開発」と「積極的な人材採用」を進めてまいりました。
当連結会計年度において、売上高は、期初よりプロジェクトが開始された3事業横断型の大型案件の納品などにより順調に推移し、3事業揃って売上高11億円超を達成し、前期比21.7%の増収となりました。一方、利益面においては、来期以降の事業拡大に向けて全社的に人材の積極採用を推進したため、中途採用者の人件費および人材採用費等の増加により利益率が低下しており、営業利益、経常利益は前期を下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度に計上した関係会社株式評価損等が税務上損金算入されたことから税金費用が減少したため、前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,528,047千円(前期比21.7%増)、営業利益は148,023千円(前期比30.5%減)、経常利益は143,529千円(前期比37.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は150,721千円(前期比43.0%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
①アナリティクス事業
アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング(注1)の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
当連結会計年度においては、案件の大型化が進むとともに、1年間を通じて計画的な案件受注と人員配置により生産性を維持し、特に第3四半期・第4四半期は連続して3億円超の売上高を達成し、前年同期比30.2%増の大幅な増収となりました。
また、昨今のAI(人工知能)に対する興味・関心の高まりに対しては、「機械学習/ディープラーニング(注2)活用サービス」の提供を開始し、キユーピー株式会社の食品製造ラインにおける画像解析を用いた不良品検知の事例が広くメディアに取り上げられるなど、複数のビジネス適用事例の創出に成功いたしました。
一方、積極的な人材採用や、イベント出展などのマーケティング活動を強化したため、売上高の伸びに対して利益の伸びは限定的となっておりますが、組織体制の整備が進んだことにより、次期以降、組織規模の拡大に応じて売上規模を拡大できる準備が整いました。
この結果、売上高は1,126,895千円(前期比30.2%増)、セグメント利益は358,571千円(前期比12.3%増)となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
当連結会計年度においては、前述の3事業横断型の大型案件に付随して、当事業が取り扱うソフトウェアの納品や大型の受託開発が進んだことを主因とし、売上高は前年同期比34.5%増の大幅な増収となりました。
一方、3事業の中で最も積極的な人材採用を進めた結果、前期末には29名であった従業員数が当連結会計年度末には42名に増加し、人件費および人材採用費が大きく増加したことから、利益面は、前期に比べて減少いたしました。
この結果、売上高は1,208,977千円(前期比34.5%増)、セグメント利益は155,133千円(前期比13.7%減)となりました。
③マーケティングプラットフォーム事業
マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS(注3)型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。
当連結会計年度においては、一部の大型案件の規模縮小や、受託開発案件の減少を、DMP(注4)市場シェアNo.1製品(注5)である「Rtoaster※」の新規案件の積み重ねや、連結子会社Mynd(マインド)株式会社の自然言語処理技術を付加した新機能の拡販などで補い、第3四半期・第4四半期は連続で過去最高となる3億円超の売上高を達成いたしました。
一方、利益面は、高利益率であった大型案件が縮小したことによる影響に加え、人材採用による人件費および人材採用費の増加のため、前期に比べて減少いたしました。
この結果、売上高は1,193,124千円(前期比5.1%増)、セグメント利益は264,580千円(前期比29.2%減)となりました。
※Rtoaster(アールトースター):レコメンドエンジン搭載プライベートDMP
(注1)データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。
(注2)機械学習とは、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術・手法のこと。機械学習アルゴリズムを用いることでデータからコンピュータが反復的に学習し、そこに潜んでいる規則やルール、パターンを見つけ出すことができる。人工知能を実現するための要素技術の一つ。
ディープラーニング(深層学習)とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したもの。
(注3)SaaSとは、「Software as a Service」の略。アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。
(注4)DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。
(注5)株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:マーケティング管理市場2016」「同2017」において、2年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位(2014年度実績、2015年度実績、2016年度予測)を獲得。また、「同2017」において、プライベードDMP市場におけるベンダー別シェアは56.4%(2015年度実績)という圧倒的シェアを獲得。
(参考)セグメント別の売上高の前連結会計年度との単純比較
(注)売上高にはセグメント間の取引を含みます。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は702,627千円(前年同期比19.4%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、283,801千円(前年同期比33.8%減)となりました。これは主に減価償却費223,754千円、税金等調整前当期純利益171,318千円、前受収益の増加40,486千円、のれん償却額22,195千円が計上された一方で、法人税等の支払額135,369千円、未払金の減少40,798千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、141,742千円(前年同期比31.7%減)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出102,936千円、有形固定資産の取得による支出50,417千円、敷金及び保証金の差入による支出44,637千円が計上された一方で、関係会社の整理による収入29,682千円、事業譲渡による収入26,500千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28,203千円(前年同期比91.3%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出30,000千円があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産・サービス活動の回復とともに、堅調な雇用・所得情勢による個人消費の底堅さなどから、緩やかに回復しております。世界経済の回復や円安の影響により企業収益が改善していることから、設備投資も緩やかに回復しており、国内のITサービス市場は堅調な成長を続けております。
このような中、当社グループは前期(平成28年6月期)および当連結会計年度(平成29年6月期)の2年間を中期経営計画における投資フェーズと位置付け、「今後の収益基盤となるサービスモデルの開発」と「積極的な人材採用」を進めてまいりました。
当連結会計年度において、売上高は、期初よりプロジェクトが開始された3事業横断型の大型案件の納品などにより順調に推移し、3事業揃って売上高11億円超を達成し、前期比21.7%の増収となりました。一方、利益面においては、来期以降の事業拡大に向けて全社的に人材の積極採用を推進したため、中途採用者の人件費および人材採用費等の増加により利益率が低下しており、営業利益、経常利益は前期を下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度に計上した関係会社株式評価損等が税務上損金算入されたことから税金費用が減少したため、前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,528,047千円(前期比21.7%増)、営業利益は148,023千円(前期比30.5%減)、経常利益は143,529千円(前期比37.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は150,721千円(前期比43.0%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
①アナリティクス事業
アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング(注1)の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
当連結会計年度においては、案件の大型化が進むとともに、1年間を通じて計画的な案件受注と人員配置により生産性を維持し、特に第3四半期・第4四半期は連続して3億円超の売上高を達成し、前年同期比30.2%増の大幅な増収となりました。
また、昨今のAI(人工知能)に対する興味・関心の高まりに対しては、「機械学習/ディープラーニング(注2)活用サービス」の提供を開始し、キユーピー株式会社の食品製造ラインにおける画像解析を用いた不良品検知の事例が広くメディアに取り上げられるなど、複数のビジネス適用事例の創出に成功いたしました。
一方、積極的な人材採用や、イベント出展などのマーケティング活動を強化したため、売上高の伸びに対して利益の伸びは限定的となっておりますが、組織体制の整備が進んだことにより、次期以降、組織規模の拡大に応じて売上規模を拡大できる準備が整いました。
この結果、売上高は1,126,895千円(前期比30.2%増)、セグメント利益は358,571千円(前期比12.3%増)となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
当連結会計年度においては、前述の3事業横断型の大型案件に付随して、当事業が取り扱うソフトウェアの納品や大型の受託開発が進んだことを主因とし、売上高は前年同期比34.5%増の大幅な増収となりました。
一方、3事業の中で最も積極的な人材採用を進めた結果、前期末には29名であった従業員数が当連結会計年度末には42名に増加し、人件費および人材採用費が大きく増加したことから、利益面は、前期に比べて減少いたしました。
この結果、売上高は1,208,977千円(前期比34.5%増)、セグメント利益は155,133千円(前期比13.7%減)となりました。
③マーケティングプラットフォーム事業
マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS(注3)型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。
当連結会計年度においては、一部の大型案件の規模縮小や、受託開発案件の減少を、DMP(注4)市場シェアNo.1製品(注5)である「Rtoaster※」の新規案件の積み重ねや、連結子会社Mynd(マインド)株式会社の自然言語処理技術を付加した新機能の拡販などで補い、第3四半期・第4四半期は連続で過去最高となる3億円超の売上高を達成いたしました。
一方、利益面は、高利益率であった大型案件が縮小したことによる影響に加え、人材採用による人件費および人材採用費の増加のため、前期に比べて減少いたしました。
この結果、売上高は1,193,124千円(前期比5.1%増)、セグメント利益は264,580千円(前期比29.2%減)となりました。
※Rtoaster(アールトースター):レコメンドエンジン搭載プライベートDMP
(注1)データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。
(注2)機械学習とは、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術・手法のこと。機械学習アルゴリズムを用いることでデータからコンピュータが反復的に学習し、そこに潜んでいる規則やルール、パターンを見つけ出すことができる。人工知能を実現するための要素技術の一つ。
ディープラーニング(深層学習)とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したもの。
(注3)SaaSとは、「Software as a Service」の略。アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。
(注4)DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。
(注5)株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:マーケティング管理市場2016」「同2017」において、2年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位(2014年度実績、2015年度実績、2016年度予測)を獲得。また、「同2017」において、プライベードDMP市場におけるベンダー別シェアは56.4%(2015年度実績)という圧倒的シェアを獲得。
(参考)セグメント別の売上高の前連結会計年度との単純比較
| 前連結会計年度 (平成28年6月期) | 当連結会計年度 (平成29年6月期) | 対前年増減率 | |
| アナリティクス事業 | 865,447千円 | 1,126,895千円 | 30.2% |
| ソリューション事業 | 898,712千円 | 1,208,977千円 | 34.5% |
| マーケティングプラットフォーム事業 | 1,135,276千円 | 1,193,124千円 | 5.1% |
| 調整額 | -千円 | △950千円 | - |
| 計 | 2,899,437千円 | 3,528,047千円 | 21.7% |
(注)売上高にはセグメント間の取引を含みます。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は702,627千円(前年同期比19.4%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、283,801千円(前年同期比33.8%減)となりました。これは主に減価償却費223,754千円、税金等調整前当期純利益171,318千円、前受収益の増加40,486千円、のれん償却額22,195千円が計上された一方で、法人税等の支払額135,369千円、未払金の減少40,798千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、141,742千円(前年同期比31.7%減)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出102,936千円、有形固定資産の取得による支出50,417千円、敷金及び保証金の差入による支出44,637千円が計上された一方で、関係会社の整理による収入29,682千円、事業譲渡による収入26,500千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28,203千円(前年同期比91.3%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出30,000千円があったことによるものであります。