従業員数 - プロフェッショナルサービス事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年6月30日
- 210
- 2023年6月30日
- 293
個別
- 2021年6月30日
- 210
- 2022年6月30日
- 254
- 2023年6月30日
- 293
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社および連結子会社(以下、当社グループ)の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/09/27 15:57
当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2023/09/27 15:57
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ヤフー株式会社 1,112,483 プロフェッショナルサービス事業 - #3 事業の内容
- 当社グループの事業領域は、次のとおりであります。2023/09/27 15:57
(1)プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/09/27 15:57 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/09/27 15:57
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。2023年 6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) プロフェッショナルサービス事業 293 [2]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門、管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。 - #6 研究開発活動
- 当社グループは、データを活用して経営を改善したいと考える顧客企業のニーズに対応するべく、最新の分析技術の研究や、独自の分析アルゴリズムを用いたソフトウェアの開発等を行っております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習といったキーワードとともに国内外で技術革新が進んでおり、当社グループの技術部門においても、これら最先端の技術を研究し自社サービスに取り入れるための活動を行っております。2023/09/27 15:57
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は53,761千円となっており、主にプロフェッショナルサービス事業における活動となっております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- [成長戦略1]高利益体質への構造転換2023/09/27 15:57
これまで当社グループは、DX需要の拡大に対応するために先行的な人材採用による組織拡大を進めてきましたが、今後はより筋肉質な事業運営体制へと転換してまいります。そのための指針として「顧客あたりの利益率の向上」を重視し、プロフェッショナルサービス事業における有償稼働率の向上、SaaSビジネスの利益率向上、営業・マーケティング投資の選択と集中を推進してまいります。
[成長戦略2]提供価値とサービス体制の再構築 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容2023/09/27 15:57
本項は、当社グループが、前・中期経営計画(2020年6月期~2023年6月期)の達成状況を判断するための客観的に指標として定めた売上高、経常利益、従業員数、ROEの状況に関する認識と、分析・検討内容を記載しております。
(売上高について) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
ⅰ子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/09/27 15:57