経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第1回新株予約権(ろ)	第2回新株予約権A	第2回新株予約権B
付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日は、平成21年6月16日から平成24年6月12日までで以下の通り、段階的に到来する。		付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。
① 平成21年6月16日付与数の4分の1の数について権利確定② 平成22年6月12日付与数の4分の1の数について権利確定③ 平成23年6月12日付与数の4分の1の数について権利確定④ 平成24年6月12日付与数の4分の1の数について権利確定		a 経常利益が30億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が20億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%までc 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20%まで	a 経常利益が30億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が20億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%までc 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20%まで

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定条件	当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。
	a 経常利益が30億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が20億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%までc 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20%まで

2015/09/25 15:41

#2 新株予約権等の状況（連結）

調整後行使価額=	調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当り払込金額
			新規発行前の1株当りの時価
		既発行株式数+新規発行株式数

4 新株予約権行使の条件
ア. 各新株予約権者は、下記(a)乃至(c)に定める決算期における監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を業績判定水準を超過した日の翌日以降行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
a 経常利益が30億円を超過した場合

2015/09/25 15:41

#3 業績等の概要

このような中、当社グループは、国内におけるビッグデータの利活用に対する認知度向上と、アナリティクス需要の高まりを追い風とし、データ分析のリーディングカンパニーとして、データ分析に関連する3事業をトータルに展開できる強みを活かし、積極的な営業活動を推進いたしました。
当連結会計年度の売上面は、マーケティングプラットフォーム事業の成長が牽引し、概ね堅調に推移いたしました。一方、利益面は、第3四半期までは前年度を上回り好調に推移しておりましたが、第4四半期において、アナリティクス事業の売上高が想定を下回ったこと、および、全社的に積極的な人材採用を行ったことによる人材採用費の増加等が影響し、営業利益、経常利益は前年度を下回る結果となりました。また、連結子会社および投資有価証券に係る特別損失106,123千円を計上したことにより、当期純利益は大きく減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,712,822千円(前年同期比6.7%増)、営業利益は149,344千円(前年同期比17.3%減)、経常利益は99,190千円(前年同期比35.6%減)、当期純損失は17,789千円(前年同期は当期純利益66,117千円)となりました。

2015/09/25 15:41