建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の建物は、建物付属設備であります。
3 本社社屋は、連結会社以外から賃借しており、その一部で連結子会社と同居しております。

2016/09/29 15:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/09/29 15:33

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	5年
工具、器具及び備品	5～15年

(2)無形固定資産
①ソフトウェア

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	建物
東京都港区	事業用資産	工具、器具及び備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社子会社である株式会社ミディーに係るのれんおよび同社が保有する固定資産、当社子会社である博湃信息 服务(大连)有限公司が保有する固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を 回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/09/29 15:33

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主に定率法により償却しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/09/29 15:33