経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第1回新株予約権	第1回新株予約権(ろ)	第2回新株予約権A	第5回新株予約権
権利確定条件	① 平成21年6月16日付与数の4分の1の数について権利確定② 平成22年6月12日付与数の4分の1の数について権利確定③ 平成23年6月12日付与数の4分の1の数について権利確定④ 平成24年6月12日付与数の4分の1の数について権利確定		a 経常利益が30億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が20億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%までc 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20%まで	a 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 平成30年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が7億円を超過した場合達成期: 平成30年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%まで
対象勤務期間	① 付与数の4分の1平成19年6月15日～平成21年6月16日② 付与数の4分の1平成19年6月15日～平成22年6月12日③ 付与数の4分の1平成19年6月15日～平成23年6月12日④ 付与数の4分の1平成19年6月15日～平成24年6月12日	① 付与数の4分の1平成20年6月6日～平成21年6月16日② 付与数の4分の1平成20年6月6日～平成22年6月12日③ 付与数の4分の1平成20年6月6日～平成23年6月12日④ 付与数の4分の1平成20年6月6日～平成24年6月12日	―	―

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 本書提出日現在において、全て権利行使されております。

2017/09/28 15:35

#2 新株予約権等の状況（連結）

調整後行使価額=	調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当り払込金額
			新規発行前の1株当りの時価
		既発行株式数+新規発行株式数

4 新株予約権行使の条件
ア. 各新株予約権者は、下記(a)乃至(c)に定める決算期における監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を業績判定水準を超過した日の翌日以降行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
a 経常利益が30億円を超過した場合

2017/09/28 15:35

#3 業績等の概要

このような中、当社グループは前期(平成28年6月期)および当連結会計年度(平成29年6月期)の2年間を中期経営計画における投資フェーズと位置付け、「今後の収益基盤となるサービスモデルの開発」と「積極的な人材採用」を進めてまいりました。
当連結会計年度において、売上高は、期初よりプロジェクトが開始された3事業横断型の大型案件の納品などにより順調に推移し、3事業揃って売上高11億円超を達成し、前期比21.7%の増収となりました。一方、利益面においては、来期以降の事業拡大に向けて全社的に人材の積極採用を推進したため、中途採用者の人件費および人材採用費等の増加により利益率が低下しており、営業利益、経常利益は前期を下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度に計上した関係会社株式評価損等が税務上損金算入されたことから税金費用が減少したため、前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,528,047千円(前期比21.7%増)、営業利益は148,023千円(前期比30.5%減)、経常利益は143,529千円(前期比37.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は150,721千円(前期比43.0%増)となりました。

2017/09/28 15:35

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

活用が重点施策として謳われるように、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場は成長が期待されております。
このような中、当社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来を創る」という企業理念のもと、中長期的に目指す姿を「Analytics Innovation Company(アナリティクスとエンジニアリングを駆使した革新的かつ実践的なソリューションで最高の価値を提供する)」とし、現在、平成31年6月期を最終年度とする中期経営計画(平成28年6月期～平成31年6月期、最終年度に連結売上高60億円、連結経常利益10億円を目標)を推進してまいりました。
当連結会計年度末にて当該計画の前半2年間を終了いたしましたが、成長のベースとなる社員の増員ペースおよび売上高(特にストック型売上高、注

2017/09/28 15:35