経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

調整後行使価額=	調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当り払込金額
			新規発行前の1株当りの時価
		既発行株式数+新規発行株式数

4 新株予約権行使の条件
ア. 各新株予約権者は、下記(a)乃至(b)に定める決算期における監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(b)に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を業績判定水準を超過した日の翌日以降行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
a 経常利益が10億円を超過した場合

2018/09/27 15:54

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権
付与日	平成28年4月1日
権利確定条件	当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。a 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 平成30年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が7億円を超過した場合達成期: 平成30年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%まで
対象勤務期間	―

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/09/27 15:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、売上高は、3事業ともに前期までに採用した人員の戦力化が進み、前期比22.8%増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化および効率的なプロジェクト管理により案件利益率が高まる傾向が続いており、前期に比べ大きく増加しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,331,758千円(前期比22.8%増)、営業利益は584,828千円(前期比295.1%増)、経常利益は596,443千円(前期比315.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は406,823千円(前期比169.9%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

2018/09/27 15:54