#1 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。2019/09/26 15:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、3,867,641千円となり、前連結会計年度末に比べ1,176,052千円増加しました。流動資産の残高は、3,231,986千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,698千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加809,597千円、受取手形及び売掛金の増加187,014千円、前払費用の増加69,992千円、仕掛品の増加37,436千円によるものであります。また、固定資産の残高は635,655千円となり、前連結会計年度末に比べ65,353千円増加しました。これは主に差入保証金の増加53,869千円、ソフトウエアの増加47,672千円、繰延税金資産の増加45,381千円があった一方で、ソフトウエア仮勘定の減少40,634千円、のれんの減少36,247千円、有形固定資産の減少12,306千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、1,178,640千円となり、前連結会計年度末に比べ295,338千円増加しました。流動負債の残高は、1,111,173千円となり、前連結会計年度末に比べ284,130千円増加しました。これは主に、賞与引当金の増加97,224千円、前受収益の増加60,835千円、流動負債その他の増加57,703千円、買掛金の増加54,085千円によるものであります。また、固定負債の残高は67,467千円となり、前連結会計年度末に比べ11,207千円増加しました。これは主に固定負債その他の増加10,892千円によるものであります。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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#6 重要な引当金の計上基準（連結）: 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。2019/09/26 15:14
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: ②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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