#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/09/29 15:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財政状態の分析は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は、5,778,683千円となり、前連結会計年度末に比べ794,884千円増加しました。流動資産の残高は、4,938,142千円となり、前連結会計年度末に比べ829,608千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加446,042千円、差入保証金の増加199,995千円、受取手形及び売掛金の増加165,718千円、仕掛品の増加14,031千円によるものであります。また、固定資産の残高は840,540千円となり、前連結会計年度末に比べ34,723千円減少しました。これは主に投資有価証券の増加128,571千円、繰延税金資産の増加56,189千円、ソフトウエアの増加37,740千円、ソフトウエア仮勘定の増加21,631千円があった一方で、差入保証金の減少199,995千円、建物(純額)の減少39,523千円、投資その他の資産の「その他」の減少32,121千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、1,104,495千円となり、前連結会計年度末に比べ149,236千円増加しました。流動負債の残高は、1,104,353千円となり、前連結会計年度末に比べ231,451千円増加しました。これは主に資産除去債務の増加80,295千円、賞与引当金の増加70,943千円、未払法人税等の増加68,287千円、事務所移転費用引当金の増加26,018千円、未払金の増加10,467千円があった一方で、前受収益の減少34,191千円によるものであります。また、固定負債の残高は141千円となり、前連結会計年度末に比べ82,214千円減少しました。これは主に資産除去債務の減少79,989千円によるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。
④事務所移転費用引当金
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。
(4)事務所移転費用引当金
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