ソフトウエア

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	193,240千円
研究開発費	34,978千円

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	81,923千円
研究開発費	-千円
3.原価計算の方法はプロジェクト別実際個別原価計算であります。	3.同左

3.原価計算の方法はプロジェクト別実際個別原価計算であります。3.同左

2022/09/29 15:49

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 主な増加理由

建物	六本木オフィスへの移転	516,235千円
工具、器具及び備品	六本木オフィスへの移転	69,419千円
ソフトウエア	Rtoasterの開発	102,402千円

主な減少理由

2022/09/29 15:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、プロフェッショナルサービス事業のように固定資産投資の必要性が小さい事業における利益の多くをキャッシュ生成につなげているだけでなく、プロダクト事業においても、自社開発製品と他社製品の販売を組み合わせることにより、ソフトウエア資産を中心とする固定資産の増加を限定的なものとしながらの利益確保を実現しております。
当社は、このようなキャッシュ・フロー創出力のある事業により事業運営および成長に必要な資金需要をまかなっております。また、事業運営に必要な資本的支出のうち固定資産となりうるものは、組織拡大を支えるオフィス移転や、プロダクト事業の自社開発ソフトウエアの保守・改善のための継続的な開発に伴うものが主たるものとなります。
そのため、当社グループの通常の事業運営における投資としては、人材採用や昇給などの人的分野に関するものが最重要であると認識しております。この人的分野に対する投資は、人材の質を維持・確保するためにも、事業の営業キャッシュ・フローの範囲内で行う方針としており、当事業年度においても、人的分野の投資は営業キャッシュ・フローの範囲で実施したものと分析しております。なお、当事業年度に実施したオフィス移転は大きな投資ではありますが、当事業年度の営業キャッシュ・フローの範囲に収まるといえる投資となっております。

2022/09/29 15:49

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2022/09/29 15:49