有価証券報告書-第19期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	3～8 年
工具、器具及び備品	3～20 年

(2)無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品残高から直接控除しております。
(4)事務所移転費用引当金
オフィス集約および本社移転に備えるため、不動産賃貸契約の解約により発生すると見込まれる損失額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)プロフェッショナルサービス事業
①コンサルティング/アナリティクス
当社は、コンサルタントによるデータ活用コンサルティングやデータサイエンティストによるデータ分析等のサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
②エンジニアリング
当社は、システムエンジニアによるデータ活用環境等のシステムを開発する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に請負契約に基づき成果物の納品を伴うシステム開発においては、一時点で充足されると判断し、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。また、主に準委任契約に基づき人的稼働を提供するシステム開発支援においては、一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
(2)プロダクト事業
当社は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じた顧客企業のデータ活用を支援する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。