四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2022年7月29日に株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TimeTechnologies
事業の内容 LINE特化型マーケティングオートメーション「Ligla(リグラ)」(旧称:AutoLine(オートライン))の開発と提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、日本国内においてデジタルマーケティングが発展し始める2000年代から、マーケティングを高度化・自動化するプロダクト群を扱うSaaSビジネス(プロダクト事業)を展開してまいりました。
現在は、顧客データを統合・分析し高精度なパーソナライズを実現するトータルソリューション「Rtoaster(アールトースター)」を中心に、メールでのパーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーション「Probance(プロバンス)」、SNS分析に強みを持つマーケティングリサーチツール「Brandwatch(ブランドウォッチ)」など独自性の強いプロダクトを取り揃え、顧客企業のマーケティングDXを支援しております。
また、現在進行中の当社の中期経営計画(2020年6月期~2023年6月期の4年間)においては、自社の経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携や投資(M&Aを含む)による成長加速を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。
当社は、このたびの株式会社TimeTechnologiesの子会社化により、同社が開発・提供する「LINE」特化型のマーケティングオートメーション「Ligla」を当社のプロダクト群に加え、プロダクト事業の成長を加速させてまいります。
(3)企業結合日
2022年7月29日(株式取得日)
2022年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年9月30日としているため、当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
896,189千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法および償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。償却期間については、算定中であります。
取得による企業結合
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2022年7月29日に株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TimeTechnologies
事業の内容 LINE特化型マーケティングオートメーション「Ligla(リグラ)」(旧称:AutoLine(オートライン))の開発と提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、日本国内においてデジタルマーケティングが発展し始める2000年代から、マーケティングを高度化・自動化するプロダクト群を扱うSaaSビジネス(プロダクト事業)を展開してまいりました。
現在は、顧客データを統合・分析し高精度なパーソナライズを実現するトータルソリューション「Rtoaster(アールトースター)」を中心に、メールでのパーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーション「Probance(プロバンス)」、SNS分析に強みを持つマーケティングリサーチツール「Brandwatch(ブランドウォッチ)」など独自性の強いプロダクトを取り揃え、顧客企業のマーケティングDXを支援しております。
また、現在進行中の当社の中期経営計画(2020年6月期~2023年6月期の4年間)においては、自社の経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携や投資(M&Aを含む)による成長加速を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。
当社は、このたびの株式会社TimeTechnologiesの子会社化により、同社が開発・提供する「LINE」特化型のマーケティングオートメーション「Ligla」を当社のプロダクト群に加え、プロダクト事業の成長を加速させてまいります。
(3)企業結合日
2022年7月29日(株式取得日)
2022年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年9月30日としているため、当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 1,047,469千円 |
| 取得原価 | 現金 1,047,469千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
| アドバイザリー費用等 | 2,225千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
896,189千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法および償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。償却期間については、算定中であります。