有価証券報告書-第19期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年 7月 1日 至 2022年 6月30日)

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	プロフェッショナル サービス事業	プロダクト事業
コンサルティング/アナリティクス	4,160,796	-	4,160,796
エンジニアリング	1,914,514	-	1,914,514
プロダクト	-	2,486,000	2,486,000
顧客との契約から生じる収益	6,075,311	2,486,000	8,561,311
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	6,075,311	2,486,000	8,561,311

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,033,042
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	952,962
契約負債(期首残高)	181,713
契約負債(期末残高)	236,997

契約負債は、主にプロダクト事業において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、180,757千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。