ネクソン(3659)のその他の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年9月30日
- -80億9000万
- 2011年12月31日
- -52億7500万
- 2012年3月31日
- 59億2500万
- 2012年6月30日 -27.48%
- 42億9700万
- 2012年9月30日 -68.72%
- 13億4400万
- 2012年12月31日 +577.01%
- 90億9900万
- 2013年3月31日 +7.5%
- 97億8100万
- 2013年6月30日 +54.55%
- 151億1700万
- 2013年9月30日 +102.99%
- 306億8600万
- 2013年12月31日 +104.37%
- 627億1400万
- 2014年3月31日
- -126億6300万
- 2014年6月30日
- -123億200万
- 2014年9月30日 -5.84%
- -130億2000万
- 2014年12月31日
- 124億300万
- 2015年3月31日 -98.49%
- 1億8700万
- 2015年6月30日 +999.99%
- 68億5600万
- 2015年9月30日
- -225億2200万
- 2015年12月31日
- -149億5900万
- 2016年3月31日
- -115億2000万
- 2016年6月30日 -232.65%
- -383億2100万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 32 その他の包括利益2026/03/24 16:14
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。なお、当社グループでは、FVTOCIの金融資産は、その認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益として認識されていた利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得又は損失(税引後)は△1,426百万円及び67,315百万円であります。2026/03/24 16:14
- #3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品2026/03/24 16:14
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
(3) 表示通貨 - #4 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社に関する情報は次のとおりです。当社にとって重要な関連会社はありません。2026/03/24 16:14
(注) 当連結会計年度における持分法で会計処理されている投資の純損失の増加の主な原因は、Brothers International LLCへの投資について、持分法による投資の減損損失5,879百万円を計上したこと及びSUPERCAT Inc.への投資について、持分法による投資の減損損失2,479百万円を計上したことによるものです。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 純損益の当社グループ持分 △3,354 △13,806 その他の包括利益の当社グループ持分 4,641 1,026 包括利益合計の当社グループ持分 1,287 △12,780
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度においては260百万円であり、前連結会計年度においては34百万円です。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末においては373百万円であり、前連結会計年度末においては113百万円です。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配は、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。2026/03/24 16:14
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社及び共同支配企業の純損益及びその他の包括利益(当社グループの会計方針に整合させるための調整後)に対する当社グループの持分を認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資額を修正します。
関連会社又は共同支配企業の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社又は共同支配企業に対する投資持分(実質的に関連会社又は共同支配企業に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む)を上回った場合には、当社グループが関連会社又は共同支配企業に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。 - #6 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券の価格変動リスクに晒されております。2026/03/24 16:14
当社グループが保有する市場性のある有価証券の公正価値が1%上昇した場合、連結包括利益計算書のその他の包括利益(法人所得税考慮前)は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,943百万円及び543百万円の増加となります。連結損益計算書の税引前当期利益については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ235百万円及び204百万円の増加となります。
(8) デリバティブ及びヘッジ会計 - #7 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 1. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債2026/03/24 16:14
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
- #8 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③ 【連結包括利益計算書】2026/03/24 16:14
(単位:百万円) 当期利益 136,216 89,699 その他の包括利益 純損益に振替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 25,26,32 61,983 61,483 確定給付型年金制度の再測定額 32 △26 21 無形資産再評価益 10,32 14,320 △1,876 持分法によるその他の包括利益 11,32 2,062 1,504 法人所得税 10,14,32 △21,045 △15,233