有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/24 16:14
【資料】
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【項目】
152項目
11 持分法で会計処理されている投資
(1) 重要な影響力に関する判断
① Alignment Growth Fund I, LPについて
Alignment Growth Fund I, LPについては、当社グループがAlignment Growth Fund I, LPの出資比率の過半数を有するものの、当社の最終親会社であり、かつ、Alignment Growth Fund I, LPの他の出資者であるNXC Corporationの方針に従い、Alignment Growth Fund I, LPに対し当社グループ単独での権利行使を行うことができないという取決めが存在すること等を踏まえ、当社グループはAlignment Growth Fund I, LPを支配していないと判断しております。一方で、当社グループがAlignment Growth Fund I, LPに対して過半数を超える出資比率を有すること等により重要な影響力を有しているため、Alignment Growth Fund I, LPは関連会社に該当すると判断しております。
② Alignment Growth Fund II, LPについて
Alignment Growth Fund II, LPについては、当社グループがAlignment Growth Fund II, LPの出資比率の過半数を有するものの、当社の最終親会社であり、かつ、Alignment Growth Fund II, LPの他の出資者であるNXC Corporationの方針に従い、Alignment Growth Fund II, LPに対し当社グループ単独での権利行使を行うことができないという取決めが存在すること等を踏まえ、当社グループはAlignment Growth Fund II, LPを支配していないと判断しております。一方で、当社グループがAlignment Growth Fund II, LPに対して過半数を超える出資比率を有すること等により重要な影響力を有しているため、Alignment Growth Fund II, LPは関連会社に該当すると判断しております。
③ IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35について
当社グループが不動産に係る信託受益証券の持分50%を取得した不動産投資信託である「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」については、当社グループが当社グループを含む受益者全員の同意の上で資産運用会社を解任する権利を行使できるものの、当該権利は防御的な権利に当たると判断していること、また、当社グループは、当該不動産投資信託における関連性のある活動を指図することができないことから、当該不動産投資信託を支配していないと判断しております。一方で、当社グループが当該不動産投資信託に対して50%の出資比率を保有し、重要な影響力を有しているため、当該不動産投資信託は関連会社に該当すると判断しております。
④ その他
上記①、②及び③を除く一部の関連会社については、当社の議決権保有比率が20%未満であるものの、当社グループが役員の選任権を保有し、当社グループと重要な取引上の契約を締結していること等により、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有していることから、関連会社に含めております。
(2) 関連会社に対する投資
関連会社に関する情報は次のとおりです。当社にとって重要な関連会社はありません。
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
百万円百万円
持分法で会計処理されている投資の
帳簿価額
63,66963,740
純損益の当社グループ持分△3,354△13,806
その他の包括利益の当社グループ持分4,6411,026
包括利益合計の当社グループ持分1,287△12,780

(注) 当連結会計年度における持分法で会計処理されている投資の純損失の増加の主な原因は、Brothers International LLCへの投資について、持分法による投資の減損損失5,879百万円を計上したこと及びSUPERCAT Inc.への投資について、持分法による投資の減損損失2,479百万円を計上したことによるものです。
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度においては260百万円であり、前連結会計年度においては34百万円です。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末においては373百万円であり、前連結会計年度末においては113百万円です。
(3) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に関する情報は次のとおりです。当社にとって重要な共同支配企業はありません。
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
百万円百万円
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額(注)--
純損益の当社グループ持分△1,8253,508
その他の包括利益の当社グループ持分17967
包括利益合計の当社グループ持分△1,6463,575

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業の損失に対する当社グループの持分が、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額をそれぞれ4,220百万円及び644百万円超過したため、当該超過額を当該共同支配企業に対する長期貸付金から直接減額しております。
(4) 持分変動損益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社に対する当社グループの持分比率の減少に伴い、それぞれ146百万円の持分変動損失及び223百万円の持分変動利益が発生しており、持分法による投資損益にはその金額をそれぞれ含んでおります。
(5) 持分法の適用範囲に関する主な変更
① 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(6) 重要なコミットメント
当社グループと持分法適用関連会社との間で行われた重要なコミットメントの内容は次のとおりです。
① 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、前連結会計年度に持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、前連結会計年度末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
持分法適用関連会社追加出資金額追加出資コミットメント残高
(2024年12月31日時点)
Alignment Growth Fund I, LP25.9百万米ドル(4,051百万円)82.7百万米ドル(13,078百万円)

② 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度に持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当連結会計年度末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
持分法適用関連会社追加出資金額追加出資コミットメント残高
(2025年12月31日時点)
Alignment Growth Fund I, LP71.1百万米ドル(10,644百万円)11.6百万米ドル(1,818百万円)
Alignment Growth Fund II, LP20.0百万米ドル(2,978百万円)80.0百万米ドル(12,525百万円)

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