有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)
11 持分法で会計処理している投資
(1) 重要な影響力に関する判断
① Alignment Growth Fund I, LPについて
Alignment Growth Fund I, LP(以下「本ファンド」という。)については、当社グループが本ファンドの出資比率の過半数を有するものの、当社の最終親会社であり、かつ、本ファンドの他の出資者であるNXC Corporationの方針に従い、本ファンドに対し当社グループ単独での権利行使を行うことができないという取決めが存在すること等を踏まえ、当社グループは本ファンドを支配していないと判断しております。一方で、当社グループが本ファンドに対して過半数を超える出資比率を有すること等により重要な影響力を有しているため、本ファンドは関連会社に該当すると判断しております。
② IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35について
当連結会計年度において、当社グループが不動産に係る信託受益証券の持分50%を取得した不動産投資信託である「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」については、当社グループが当社グループを含む受益者全員の同意の上で資産運用会社を解任する権利を行使できるものの、当該権利は防御的な権利にあたると判断していること、また、当社グループは、当該不動産投資信託における関連性のある活動を指図することができないことから、当該不動産投資信託を支配していないと判断しております。一方で、当社グループが当該不動産投資信託に対して50%の出資比率を保有し、重要な影響力を有しているため、当該不動産投資信託は関連会社に該当すると判断しております。
③ その他
上記①及び②を除く一部の関連会社については、当社の議決権保有比率が20%未満であるものの、当社グループが役員の選任権を保有し、当社グループと重要な取引上の契約を締結していること等により、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有していることから、関連会社に含めております。
(2) 関連会社に対する投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。当社にとって重要な関連会社はありません。
(注) 1.前連結会計年度における持分法で会計処理している投資の大幅な増加要因は、Smash Capital Fund I L.P.の持分49.9%を4,825百万円で取得し、同社を持分法適用関連会社としたこと、及び持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを履行したことによるものです。当該コミットメントの詳細については、下記(7)をご参照ください。
2.当連結会計年度における持分法で会計処理している投資の帳簿価額の大幅な減少及び純損失の大幅な増加の主な原因は、Brothers International, LLCへの投資について、持分法による投資の減損損失44,425百万円を計上したことによるものです。詳細については、下記(5)をご参照ください。
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識していません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度においては824百万円であり、前連結会計年度においては18百万円です。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末においては878百万円であり、前連結会計年度末においては54百万円です。
(3) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に関する情報は次のとおりであります。当社にとって重要な共同支配企業はありません。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業の損失に対する当社グループの持分が、持分法で会計処理している投資の帳簿価額をそれぞれ3,444百万円及び3,635百万円超過したため、当該超過額を当該共同支配企業に対する長期貸付金から直接減額しております。
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識していません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度においては2,785百万円であり、前連結会計年度においては該当ありません。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末においては2,785百万円であり、前連結会計年度末においては該当ありません。
(4) 持分変動損益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社に対する当社グループの持分比率の減少に伴い、それぞれ2,569百万円の持分変動損失及び448百万円の持分変動利益が発生しており、持分法による投資損失にはその金額をそれぞれ含んでおります。
(5) 持分法による投資の減損損失
当連結会計年度において、Brothers International, LLCへの投資について減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、持分法による投資の減損損失44,425百万円を計上いたしました。当該回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッシュ・フローを独立した第三者価格算定機関の評価書に基づく割引率16.0%を使用して、現在価値に割り引いて算出しております。
(6) 持分法の適用範囲に関する主な変更
① 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、前第1四半期連結会計期間において当社の社外取締役であるケビン・メイヤー氏が無限責任組合員の一員であるSmash Capital Fund I L.Pへ新規で出資を行ったことにより当該ファンドに対して重要な影響力を有することとなったため、当該ファンドを持分法の適用範囲に含めております。
② 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、第1四半期連結会計期間において韓国ソウル市江南区に所在する不動産「Autoway Tower」を対象とした不動産投資信託「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」に係る信託受益証券の持分50%を取得し、当該不動産投資信託に対して重要な影響力を有することとなったため、当該不動産投資信託を持分法の適用範囲に含めております。
また、当社グループは、第1四半期連結会計期間においてSmash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い当社グループが当該ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドを持分法の適用範囲から除外しております。
(7) 重要なコミットメント
当社グループと持分法適用関連会社との間で行われた重要なコミットメントの内容は次のとおりであります。
① 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、前連結会計年度に持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、前連結会計年度において、以下のとおり出資の償還を受けました。なお、当社グループは、前連結会計年度末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
② 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度に持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当連結会計年度末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
なお、Smash Capital Fund I L.P.の追加出資金額には持分法適用関連会社であった期間の金額、追加出資コミットメント残高には持分法適用関連会社ではなくなった時点の残高を記載しております。
(1) 重要な影響力に関する判断
① Alignment Growth Fund I, LPについて
Alignment Growth Fund I, LP(以下「本ファンド」という。)については、当社グループが本ファンドの出資比率の過半数を有するものの、当社の最終親会社であり、かつ、本ファンドの他の出資者であるNXC Corporationの方針に従い、本ファンドに対し当社グループ単独での権利行使を行うことができないという取決めが存在すること等を踏まえ、当社グループは本ファンドを支配していないと判断しております。一方で、当社グループが本ファンドに対して過半数を超える出資比率を有すること等により重要な影響力を有しているため、本ファンドは関連会社に該当すると判断しております。
② IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35について
当連結会計年度において、当社グループが不動産に係る信託受益証券の持分50%を取得した不動産投資信託である「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」については、当社グループが当社グループを含む受益者全員の同意の上で資産運用会社を解任する権利を行使できるものの、当該権利は防御的な権利にあたると判断していること、また、当社グループは、当該不動産投資信託における関連性のある活動を指図することができないことから、当該不動産投資信託を支配していないと判断しております。一方で、当社グループが当該不動産投資信託に対して50%の出資比率を保有し、重要な影響力を有しているため、当該不動産投資信託は関連会社に該当すると判断しております。
③ その他
上記①及び②を除く一部の関連会社については、当社の議決権保有比率が20%未満であるものの、当社グループが役員の選任権を保有し、当社グループと重要な取引上の契約を締結していること等により、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有していることから、関連会社に含めております。
(2) 関連会社に対する投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。当社にとって重要な関連会社はありません。
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 持分法で会計処理している 投資の帳簿価額 (注1,2) | 83,595 | 58,120 | |
| 純損益の当社グループ持分(注2) | △8,200 | △47,792 | |
| その他の包括利益の当社グループ持分 | 203 | △244 | |
| 包括利益合計の当社グループ持分 | △7,997 | △48,036 |
(注) 1.前連結会計年度における持分法で会計処理している投資の大幅な増加要因は、Smash Capital Fund I L.P.の持分49.9%を4,825百万円で取得し、同社を持分法適用関連会社としたこと、及び持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを履行したことによるものです。当該コミットメントの詳細については、下記(7)をご参照ください。
2.当連結会計年度における持分法で会計処理している投資の帳簿価額の大幅な減少及び純損失の大幅な増加の主な原因は、Brothers International, LLCへの投資について、持分法による投資の減損損失44,425百万円を計上したことによるものです。詳細については、下記(5)をご参照ください。
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識していません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度においては824百万円であり、前連結会計年度においては18百万円です。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末においては878百万円であり、前連結会計年度末においては54百万円です。
(3) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に関する情報は次のとおりであります。当社にとって重要な共同支配企業はありません。
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 持分法で会計処理している 投資の帳簿価額 (注) | - | - | |
| 純損益の当社グループ持分 | △2,046 | △143 | |
| その他の包括利益の当社グループ持分 | △153 | △48 | |
| 包括利益合計の当社グループ持分 | △2,199 | △191 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業の損失に対する当社グループの持分が、持分法で会計処理している投資の帳簿価額をそれぞれ3,444百万円及び3,635百万円超過したため、当該超過額を当該共同支配企業に対する長期貸付金から直接減額しております。
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識していません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度においては2,785百万円であり、前連結会計年度においては該当ありません。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末においては2,785百万円であり、前連結会計年度末においては該当ありません。
(4) 持分変動損益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社に対する当社グループの持分比率の減少に伴い、それぞれ2,569百万円の持分変動損失及び448百万円の持分変動利益が発生しており、持分法による投資損失にはその金額をそれぞれ含んでおります。
(5) 持分法による投資の減損損失
当連結会計年度において、Brothers International, LLCへの投資について減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、持分法による投資の減損損失44,425百万円を計上いたしました。当該回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッシュ・フローを独立した第三者価格算定機関の評価書に基づく割引率16.0%を使用して、現在価値に割り引いて算出しております。
(6) 持分法の適用範囲に関する主な変更
① 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、前第1四半期連結会計期間において当社の社外取締役であるケビン・メイヤー氏が無限責任組合員の一員であるSmash Capital Fund I L.Pへ新規で出資を行ったことにより当該ファンドに対して重要な影響力を有することとなったため、当該ファンドを持分法の適用範囲に含めております。
② 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、第1四半期連結会計期間において韓国ソウル市江南区に所在する不動産「Autoway Tower」を対象とした不動産投資信託「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」に係る信託受益証券の持分50%を取得し、当該不動産投資信託に対して重要な影響力を有することとなったため、当該不動産投資信託を持分法の適用範囲に含めております。
また、当社グループは、第1四半期連結会計期間においてSmash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い当社グループが当該ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドを持分法の適用範囲から除外しております。
(7) 重要なコミットメント
当社グループと持分法適用関連会社との間で行われた重要なコミットメントの内容は次のとおりであります。
① 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、前連結会計年度に持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、前連結会計年度において、以下のとおり出資の償還を受けました。なお、当社グループは、前連結会計年度末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
| 持分法適用関連会社 | 追加出資金額 | 出資償還金額 | 追加出資 コミットメント残高 (2022年12月31日時点) |
| Alignment Growth Fund I, LP | 15.4百万米ドル (2,108百万円) | - | 133.8百万米ドル (17,752百万円) |
| Brothers International, LLC | 100.0百万米ドル (12,239百万円) | - | - |
| Smash Capital Fund I L.P. | 53.5百万米ドル (6,762百万円) | 14.0百万米ドル (1,909百万円) | 221.1百万米ドル (29,339百万円) |
② 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度に持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当連結会計年度末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
| 持分法適用関連会社 | 追加出資金額 | 追加出資コミットメント残高 (2023年12月31日時点) |
| Alignment Growth Fund I, LP | 25.2百万米ドル(3,681百万円) | 108.6百万米ドル(15,403百万円) |
| Smash Capital Fund I L.P. | 19.5百万米ドル(2,584百万円) | 201.6百万米ドル(26,922百万円) |
なお、Smash Capital Fund I L.P.の追加出資金額には持分法適用関連会社であった期間の金額、追加出資コミットメント残高には持分法適用関連会社ではなくなった時点の残高を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
