有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

11 持分法で会計処理している投資
(1) 関連会社に対する投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。当社にとって重要な関連会社はありません。
なお、一部の関連会社については、当社の議決権保有比率が20%未満であるものの、当社グループが役員の選任権を保有し、当社グループと重要な取引上の契約を締結していること等により、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有していることから、関連会社に含めております。
また、前連結会計年度より関連会社となったAlignment Growth Fund I, LP(以下「本ファンド」という。)については、当社グループが本ファンドの出資比率の過半数を有するものの、当社の最終親会社であり、かつ、本ファンドの他の出資者であるNXC Corporationの方針に従い、本ファンドに対し当社グループ単独での権利行使を行うことができないという取決めが存在すること等を踏まえ、当社グループは本ファンドを支配していないと判断しております。一方で、当社グループが本ファンドに対して過半数を超える出資比率を有すること等により重要な影響力を有しているため、本ファンドは関連会社に該当すると判断しております。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
持分法で会計処理している 投資の帳簿価額 (注1・2)	58,933		83,595
純損益の当社グループ持分	550		△8,200
その他の包括利益の当社グループ持分	25		203
包括利益合計の当社グループ持分	575		△7,997

(注) 1.前連結会計年度における持分法で会計処理している投資の大幅な増加要因は、Brothers International, LLCの持分38.1%を46,056百万円で取得し、同社を持分法適用関連会社としたことによるものです。
2.当連結会計年度における持分法で会計処理している投資の大幅な増加要因は、Smash Capital Fund I L.P.の持分49.9%を4,825百万円で取得し、同社を持分法適用関連会社としたこと、及び持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを履行したことによるものです。当該コミットメントの詳細については、「37 関連当事者取引 (2) 重要なコミットメント」をご参照ください。
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識していません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度において、18百万円であり、前連結会計年度においては、11百万円です。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末において54百万円であり、前連結会計年度末においては、36百万円です。
(2) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に関する情報は次のとおりであります。当社にとって重要な共同支配企業はありません。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
持分法で会計処理している 投資の帳簿価額 (注)	-		-
純損益の当社グループ持分	△1,549		△2,046
その他の包括利益の当社グループ持分	△13		△153
包括利益合計の当社グループ持分	△1,562		△2,199

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業の損失に対する当社グループの持分が、持分法で会計処理している投資の帳簿価額をそれぞれ1,245百万円及び3,444百万円超過したため、当該超過額を当該共同支配企業に対する長期貸付金から直接減額しております。
(3) 持分法による投資損益
当連結会計年度において、持分法適用会社に対する当社グループの持分比率の減少に伴い、2,569百万円の持分変動損失が発生しており、当連結会計年度の持分法による投資損失にはその金額を含んでおります。
(4) 新規の持分法適用会社に関するコミットメント
当社グループは、2022年12月16日にThe Korean Teachers' Credit Unionとの間で、不動産に係る信託受益証券の50%を190,585百万韓国ウォン(約20,107百万円)で取得する契約を締結しました。
なお、この契約は2023年1月10日に決済されており、当該信託受益証券は翌連結会計年度において持分法として会計処理される予定です。詳細は「41 後発事象」をご参照ください。