ネクソン（3659）の研究開発費 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

イ. 研究開発費

指標	2024年度実績	2025年度実績
研究開発費の金額(百万円)	24,944	26,429
研究開発費の割合(%)(研究開発費÷売上収益)	5.6	5.6

ロ. 特許登録件数

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#2 事業の内容

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#3 事業等のリスク

⑨ ブランドの毀損について
当社グループは韓国、中国及び日本などにおいて高いブランド認知度を有していると考えており、その維持と強化が顧客基盤の拡大と新たな事業パートナーの獲得において重要であると考えております。
当社グループがブランド認知度の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合会社がより競争力あるブランドを確立した場合、PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム業界に対するイメージが低下した場合等、当社グループのブランドが毀損し、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び暗号資産に対する投資を除く)の帳簿価額は、次のとおりです。

		前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
		百万円		百万円
日本		1		1
韓国		84,504		106,816

(注) 1. 非流動資産は資産の所在地によっており、国又は地域に分類しております。
2. 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

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#5 役員報酬（連結）

ハ.報酬水準の考え方
当社グループは、ゲームを含むエンターテインメント業界におけるNo.1グローバルカンパニーを目指して、世界中の著名な優良企業と厳しい競争を行っており、その競争には、優秀な経営人材の獲得競争も含まれます。取締役報酬水準については、主に日米におけるそのようなグローバル企業の取締役報酬水準を参考に設定します。その際、外部の報酬コンサルタント、経営者報酬調査等により提供されるデータ(報酬の絶対額、報酬形態等)も活用することとし、報酬総額及びその内訳(基本報酬、年次業績賞与及び株式報酬型ストック・オプション)において、原則として、日本企業における経営者報酬調査データにおける報酬金額の中央値を下回ることがない水準とします。
ニ.報酬構成

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#6 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

報告セグメントの名称	従業員数(人)
日本	233	(23)
韓国	8,342	(208)

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数(契約社員等)は、年間の平均人員を外数で記載しております。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年1月1日から12月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.nexon.co.jp/ir/kokoku/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#8 沿革

金 正宙が1994年12月に韓国ソウル市において、旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)を創業し、オンラインゲーム事業をスタートしたことが当社グループの始まりです。
日本への進出は、2000年9月に旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)がソリッドネットワークス株式会社(旧株式会社ネクソンジャパン)の発行済株式の50%を取得したことから始まっております。
その後、日本におけるオンラインゲームへの本格的参入を目的に、2002年12月に当社(当時新株式会社ネクソンジャパン)を設立しました。当社設立後は下記のとおりです。

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#9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額の報告セグメント別内訳は次のとおりです。

報告セグメント	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
	百万円		百万円
日本	-		-
韓国	15,891		16,077

このうち、当社グループにおける報告セグメントごとの重要なのれんは次のとおりです。
(単位:百万円)

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#10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取扱う商品・サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地ごとの各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。

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#11 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4) 基準書及び解釈指針の早期適用

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#12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業
株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。登記上の本社の住所は東京都港区六本木一丁目4番5号です。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「5 セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は、IFRSの適用においてはNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

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#13 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
減価償却費及び償却費	4,538		4,518
研究開発費	24,944		26,429
プラットフォーム利用料	21,316		36,281

人件費の内訳は次のとおりです。

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#14 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金

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#15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(c) 研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

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#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1971年7月	日本ビクター株式会社入社
1992年6月	ビクターエンターテインメント株式会社取締役就任
1992年12月	エレクトロニック・アーツ・ビクター株式会社(現エレクトロニック・アーツ株式会社)代表取締役就任
1995年11月	コンピューターエンターテインメントソフトウェア協会(現一般社団法人コンピューターエンターテインメント協会)監事就任
1998年8月	アイドス・インタラクティブ株式会社代表取締役就任
2009年12月	株式会社スプライン・ネットワーク取締役就任
2010年11月	Software Imaging Technology Limited取締役就任
2012年3月	当社社外取締役就任
2018年3月	当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

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#17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1982年4月	弁護士登録大江橋法律事務所入所
2002年4月	弁護士法人大江橋法律事務所代表社員就任
2006年6月	日本電産株式会社監査役就任
2009年6月	一般財団法人日本商事仲裁協会理事就任(現任)
2011年4月	公益財団法人日本センチュリー交響楽団理事就任(現任)
2011年4月	環太平洋法曹協会(IPBA)会長就任

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#18 監査報酬（連結）

監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行の監査、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制に係る体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況、会計監査人による監査への評価、会計監査人の報酬等への同意等であります。
監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に従い、事業年度ごとに監査計画を策定して監査を実施しております。また、監査等委員は、内部監査室、法務部及び経理財務部等と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を図ることにより、取締役の職務執行に対する監督機能の実効性を高めていることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。なお、当社監査等委員のうち1名は、日本における経験豊富な弁護士であり、法律、監査に関する高い知見を有しております。
なお当社は、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員会は引き続き3名で構成されることになります。

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#19 研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。
(3) 研究開発費
当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用(労務費、外注費及びその他経費)を計上しており、当連結会計年度における研究開発費は26,429百万円となっております。

2026/03/24 16:14

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、外注費、人件費等の原価、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しておりますが、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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#21 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

報告セグメントの名称	設備投資額(百万円)
日本	186
韓国	32,745

(注) 有形固定資産の他、無形資産及び使用権資産への投資が含まれております。ただし、取引所を通じて行った暗号資産に対する投資が生じた場合は、無形資産への投資から除いております。

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5: 履行義務の充足時(又は充足するにつれて)の収益の認識
当社は、PCオンライン事業、モバイル事業及び子会社の日本地域におけるオンラインゲームの配信サポート事業(以下「サポート事業」という。)を行っております。当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別に当たっては本人か代理人かの検討を行っております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりです。
(A) 収益の主要な区分ごとの収益認識基準

2026/03/24 16:14