半期報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.提出日現在の発行済株式のうち、14,242,343株は、現物出資(関係会社株式 23,966百万円)によるものです。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年8月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 823,403,516 | 823,541,883 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。1単元の株式の数は100株です。 |
| 計 | 823,403,516 | 823,541,883 | ― | ― |
(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.提出日現在の発行済株式のうち、14,242,343株は、現物出資(関係会社株式 23,966百万円)によるものです。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
※ 新株予約権証券の発行時(2025年3月6日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
※ 新株予約権証券の発行時(2025年4月11日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
※ 新株予約権証券の発行時(2025年4月11日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 2025年2月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,001,219 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,001,219 (注)2.3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年3月6日~2028年3月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 634~2,068 資本組入額 317~1,034 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・付与個数のうち、2025年、2026年、2027年に開催される定時株主総会の終了ごとに一部の個数が権利確定し、その他の個数については、2026年及び2027年に開催される定時株主総会の開催日までの所定業績達成率に応じて権利確定する。 ・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。 ・新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2025年3月6日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
| 決議年月日 | 2025年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10,732 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 10,732 (注)2.3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年4月11日~2027年3月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,065 資本組入額 1,033 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・2026年に開催される定時株主総会の終了時に付与個数の全部が権利確定する。 ・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。 ・新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2025年4月11日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
| 決議年月日 | 2025年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 42,932 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 42,932 (注)2.3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年4月11日~2029年3月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,066~2,065 資本組入額 533~1,033 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・2026年、2027年、2028年に開催される定時株主総会の終了ごとに一部の個数が権利確定し、その他の個数については、2027年及び2028年に開催される定時株主総会の開催日までの所定業績達成率に応じて権利確定する。 ・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。 ・新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2025年4月11日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.新株予約権の行使により、発行済株式総数が133,236株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ226百万円増加しております。
2.取得した自己株式19,911,683株を、2025年2月28日付で、全株式消却しております。
3.新株予約権の行使により、発行済株式総数が738,550株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ779百万円増加しております。
4.2025年7月1日から2025年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が138,367株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ196百万円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年1月1日~ 2025年2月28日 (注1) | 133,236 | 842,576,649 | 226 | 50,859 | 226 | 50,109 |
| 2025年2月28日 (注2) | △19,911,683 | 822,664,966 | - | 50,859 | - | 50,109 |
| 2025年3月1日~ 2025年6月30日 (注3) | 738,550 | 823,403,516 | 779 | 51,638 | 779 | 50,888 |
(注) 1.新株予約権の行使により、発行済株式総数が133,236株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ226百万円増加しております。
2.取得した自己株式19,911,683株を、2025年2月28日付で、全株式消却しております。
3.新株予約権の行使により、発行済株式総数が738,550株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ779百万円増加しております。
4.2025年7月1日から2025年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が138,367株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ196百万円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2025年6月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 22,467,100 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 8,009,106 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 | ||
| 単元未満株式 |
| ― | 同上 | ||
| 発行済株式総数 | 823,403,516 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,009,106 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
2025年6月30日現在
2025年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ネクソン | 東京都港区六本木一丁目4番5号 | 22,467,100 | ― | 22,467,100 | 2.7 |
| 計 | ― | 22,467,100 | ― | 22,467,100 | 2.7 |