半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2026年8月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	793,516,908	793,552,908	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。1単元の株式の数は100株です。
計	793,516,908	793,552,908	―	―

(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.提出日現在の発行済株式のうち、14,242,343株は、現物出資(関係会社株式 23,966百万円)によるものです。

① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2026年3月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1
新株予約権の数(個)※	4,180 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 4,180 (注)2.3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の行使期間※	2026年4月10日～2028年3月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,603 資本組入額 1,302
新株予約権の行使の条件※	・2027年に開催される定時株主総会の終了時に付与個数の全部が権利確定する。 ・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。 ・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	該当事項はありません。

※ 新株予約権証券の発行時(2026年4月10日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

決議年月日	2026年3月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2
新株予約権の数(個)※	2,749,912 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,749,912 (注)2.3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の行使期間※	2026年4月10日～2030年4月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,517～2,603 資本組入額 759～1,302
新株予約権の行使の条件※	・付与個数は、①2027年から2029年までの各定時株主総会終了時に係るもの、②割当日から1年経過時に当該部分の10分の4及びその後2年間にわたり3か月ごとに残存個数の8分の1ずつ確定する当該部分に係るもの、③各定時株主総会時点の業績達成率に応じて確定するものについて、それぞれ段階的に権利確定するものとする。 ・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。 ・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	該当事項はありません。

※ 新株予約権証券の発行時(2026年4月10日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2026年1月1日～ 2026年2月28日 (注1)	1,932,885	829,093,857	3,455	61,214	3,455	60,464
2026年2月28日 (注2)	△36,487,500	792,606,357	-	61,214	-	60,464
2026年3月1日～ 2026年6月30日 (注3)	910,551	793,516,908	1,151	62,365	1,151	61,615

(注) 1.新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,932,885株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,455百万円増加しております。
2.取得した自己株式36,487,500株を、2026年2月28日付で、全株式消却しております。
3.新株予約権の行使により、発行済株式総数が910,551株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,151百万円増加しております。
4.2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ44百万円増加しております。

① 【発行済株式】

			2026年6月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 7,957,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 785,529,400	7,855,294	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元未満株式	普通株式 30,108	―	同上
発行済株式総数	793,516,908	―	―
総株主の議決権	―	7,855,294	―

② 【自己株式等】
2026年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社ネクソン	東京都港区六本木一丁目4番5号	7,957,400	―	7,957,400	1.0
計	―	7,957,400	―	7,957,400	1.0