四半期報告書-第13期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、2014年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2014年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2014年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 439,852,900 | 439,962,900 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式の数は100株であります。 |
| 計 | 439,852,900 | 439,962,900 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2014年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1,000株であります。
2.当社が株式分割(無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
3.新株予約権者別の行使期間は、「新株予約権の行使期間」の内、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2014年5月9日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,831 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,831,000 (注)1.2. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 809 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2014年5月9日 至 2024年5月8日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 809 資本組入額 405 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は従業員が退任若しくは退職、解任若しくは解雇(ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く。)又は死亡若しくは障害により取締役又は従業員の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | 該当事項はありません。 |
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1,000株であります。
2.当社が株式分割(無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
3.新株予約権者別の行使期間は、「新株予約権の行使期間」の内、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.新株予約権の行使により、発行済株式総数が318,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ75百万円増加しております。
2.2014年7月1日から2014年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が110,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30百万円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2014年4月1日～ 2014年6月30日 (注)1. | 318,000 | 439,852,900 | 75 | 52,000 | 75 | 1,860 |
(注) 1.新株予約権の行使により、発行済株式総数が318,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ75百万円増加しております。
2.2014年7月1日から2014年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が110,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30百万円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
| 2014年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,613,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 435,232,400 | 4,352,324 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 439,852,900 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 4,352,324 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)上記自己保有株式の株式数には、「単元未満株式」83株は含めておりません。
| 2014年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ネクソン | 東京都中央区新川 二丁目3番1号 | 4,613,000 | - | 4,613,000 | 1.05 |
| 計 | - | 4,613,000 | - | 4,613,000 | 1.05 |
(注)上記自己保有株式の株式数には、「単元未満株式」83株は含めておりません。