四半期報告書-第22期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

【提出】
2023/11/10 11:18
【資料】
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【項目】
40項目
12 持分法で会計処理されている投資
(1) 重要なコミットメント
当社グループと持分法適用関連会社との間で行われた重要なコミットメントの内容は次のとおりであります。
① 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、前第3四半期連結累計期間に、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、前第3四半期連結累計期間において、以下のとおり出資の償還を受けました。なお、当社グループは、前第3四半期連結会計期間末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
持分法適用関連会社追加出資金額
(前第3四半期連結累計期間)
出資償還金額
(前第3四半期連結累計期間)
追加出資
コミットメント残高
(2022年9月30日時点)
Alignment Growth Fund I, LP15.4百万米ドル
(2,108百万円)
-133.8百万米ドル
(19,372百万円)
Brothers International, LLC100.0百万米ドル
(12,239百万円)
--
Smash Capital Fund I L.P.43.7百万米ドル
(5,346百万円)
14.0百万米ドル
(1,909百万円)
230.9百万米ドル
(33,432百万円)

なお、Smash Capital Fund I L.P.については、前第1四半期連結会計期間において当社グループが新規で出資を行ったことにより関連会社となったため、当該期間より持分法の適用範囲に含めております。
② 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間に、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当第3四半期連結会計期間末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
持分法適用関連会社追加出資金額
(当第3四半期連結累計期間)
追加出資コミットメント残高
(2023年9月30日時点)
Alignment Growth Fund I, LP7.6百万米ドル(1,055百万円)126.2百万米ドル(18,871百万円)
Smash Capital Fund I L.P.19.5百万米ドル(2,584百万円)201.6百万米ドル(26,922百万円)

なお、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が、第1四半期連結会計期間に当社の社外取締役を任期満了により退任したため、当社は当該ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドは持分法の適用範囲から除外されることとなりました。このため、追加出資金額には持分法適用関連会社であった期間の金額、追加出資コミットメント残高には持分法適用関連会社ではなくなった時点の残高を記載しております。
(2) 持分法の適用範囲に関する重要な変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間において、韓国ソウル市江南区に所在する不動産「Autoway Tower」を対象とした不動産投資信託「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」に係る信託受益証券の持分50%を取得し、当該不動産投資信託に対して重要な影響力を有することとなったため、当該不動産投資信託を持分法の適用範囲に含めております。
また、当社グループは、第1四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループが当該ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドを持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 暫定的な会計処理の確定
2021年12月期第4四半期連結会計期間より、持分を新規で取得したことに伴い関連会社となったBrothers International, LLCを持分法の適用範囲に含めております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間においてその時点で入手可能な合理的情報に基づいた暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間において確定したため、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間に係る各数値を遡及修正しております。これにより、前第3四半期連結累計期間における暫定的な金額から、持分法による投資損失が341百万円増加し、在外営業活動体の換算差額が175百万円増加することで、持分法で会計処理されている投資が166百万円減少しております。また、前第3四半期連結会計期間における暫定的な金額から、持分法による投資損失が2,106百万円増加し、在外営業活動体の換算差額が88百万円減少しております。

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