有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)
4 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりであります。
・子会社並びに関連会社及び共同支配企業の範囲の決定(3 重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎)
当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。
(1) 金融商品の公正価値の測定方法(3 重要性がある会計方針 (5) 金融商品及び26 金融商品の公正価値)
特定の金融商品の公正価値は、重要な観察可能でないインプットを含む評価技法に基づき算定されております。重要な観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(非流動)」に含まれております。
(2) のれん及び無形資産の減損(3 重要性がある会計方針 (9) 非金融資産の減損及び10 のれん及び無形資産)
当社グループは、のれん及び無形資産について、「3 重要性がある会計方針 (9) 非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額とし、使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引率等の仮定に基づいて算定されております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「無形資産」に含まれております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性(3 重要性がある会計方針 (16) 法人所得税費用及び14 繰延税金資産及び繰延税金負債)
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されております。課税所得が生じると見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」になります。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりであります。
・子会社並びに関連会社及び共同支配企業の範囲の決定(3 重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎)
当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。
(1) 金融商品の公正価値の測定方法(3 重要性がある会計方針 (5) 金融商品及び26 金融商品の公正価値)
特定の金融商品の公正価値は、重要な観察可能でないインプットを含む評価技法に基づき算定されております。重要な観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(非流動)」に含まれております。
(2) のれん及び無形資産の減損(3 重要性がある会計方針 (9) 非金融資産の減損及び10 のれん及び無形資産)
当社グループは、のれん及び無形資産について、「3 重要性がある会計方針 (9) 非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額とし、使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引率等の仮定に基づいて算定されております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「無形資産」に含まれております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性(3 重要性がある会計方針 (16) 法人所得税費用及び14 繰延税金資産及び繰延税金負債)
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されております。課税所得が生じると見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」になります。