売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成24年9月1日 至 平成25年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:千円)
ゲーム事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	6,569,569	549,924	7,119,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

2014/08/12 15:03

#2 新株予約権等の状況（連結）

第12回新株予約権

決議年月日	平成26年3月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 676.37資本組入額 338.185
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成26年12月期の事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結貸借対照表及び連結損益計算書において、連結売上高及び有利子負債残高が次のⅰに掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち次のⅱに掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき勘定科目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。ⅰ平成26年12月期の連結貸借対照表上の有利子負債残高が金20億円以下であり、かつ連結売上高が金186億円以上である場合ⅱ新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の2分の1までを平成27年4月26日から平成38年4月25日までの期間に行使することができ、平成28年4月26日から平成38年4月25日までの期間にすべてを行使することができる。② 新株予約権者は、権利行使時まで継続して、当社の取締役、監査役等の役員又は使用人、当社子会社の取締役、監査役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。③ 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。④ 新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、新株予約権を行使することができない。ⅰ新株予約権者が禁錮刑以上の刑に処せられた場合ⅱ新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役、監査役等の役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合(ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)ⅲ新株予約権者が法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合ⅳ新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(注) 1.新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」といいます。)は、100株であります。また、本新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予約権1個あたり537円であります。

2014/08/12 15:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、前連結会計年度より決算期を8月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年6月30日)は、比較対象となる前第2四半期連結累計期間(平成24年9月1日～平成25年2月28日)と対応する期間が異なることから、前年同四半期の比較については記載しておりません。
■ 当第2四半期連結会計期間の売上高は、5,160,104千円となり、第1四半期連結会計期間比16.6%の増加となりました。
■ 売上高の増加要因は、以下の通りです。

2014/08/12 15:03