| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株ESOP信託」を導入しております。(1) 取引の概要ESOP信託は、当社従業員持株会の「KLab従業員持株会」(以下「持株会」)が5年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。当社株式の取得、処分については、当社がESOP信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額前連結会計年度123,909千円、当第2四半期連結会計期間119,993千円② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。③ 期末株式数及び期中平均株式数期末株式数 前第2四半期連結会計期間284,800株、当第2四半期連結会計期間269,400株期中平均株式数 前第2四半期連結累計期間290,136株、当第2四半期連結累計期間274,172株④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
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