#1 主要な設備の状況: (注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社及び事業所の建物を賃借しております。
3.本社につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載のとおりであります。
2017/03/27 13:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
2017/03/27 13:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
2017/03/27 13:55
#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2017/03/27 13:55