- 3656
- 2026/09/11
- 時価
- 146億円
- PER
- -倍
- 2012年以降
- 赤字-146.76倍
(2012-2025年) - PBR
- 1.27倍
- 2012年以降
- 0.75-16.52倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年12月31日
- 42億1580万
- 2017年12月31日 +62.22%
- 68億3887万
個別
- 2016年12月31日
- 40億8092万
- 2017年12月31日 +70.2%
- 69億4565万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/03/26 11:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/03/26 11:00
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 175,851千円 固定資産 13,673千円 資産合計 189,525千円
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 4~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/26 11:00 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/03/26 11:00
(単位:千円) - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※2018/03/26 11:00前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)工具、器具及び備品 - 千円 1,800 千円 ソフトウエア - 千円 37,559 千円 計 - 千円 39,359 千円 - #6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社アバシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2018/03/26 11:00
流動資産 175,851 千円 固定資産 13,673 千円 のれん 891,605 千円 - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「自己新株予約権消却益」1,555千円は、「その他」1,555千円として組み替えております。2018/03/26 11:00
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」131,045千円、「その他」に表示していた169,128千円は、「固定資産除却損」25,572千円、「その他」274,601千円として組み替えております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 4~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/26 11:00