#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,045,551千円(前連結会計年度は2,332,911千円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入1,823,081千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出1,925,985千円及び投資有価証券の取得732,345千円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」208,056千円、「減価償却累計額」△159,379千円、「建物(純額)」48,677千円、「その他」726,023千円、「減価償却累計額」△618,599千円、「その他(純額)」107,424千円は、「その他」934,080千円、「減価償却累計額」△777,978千円、「その他(純額)」156,101千円として組み替えております。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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