有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査については、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②会社の企業統治の体制A.会社の機関の基本説明v.監査等委員会」に記載のとおりです。
当事業年度における監査等委員会及び各監査等委員の活動状況は次のとおりであり、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について主に検討しております。

区 分	氏 名	活 動 状 況
取 締 役 (監査等委員)	井上 昌治	当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会17回すべてに出席しております。 弁護士としての専門的見地及び当社と関係の深いIT業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識に基づく助言、牽制を期待しており、取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、また、監査等委員会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行う等、重要な役割を果たしております。
取 締 役 (監査等委員)	松本 浩介	当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会17回すべてに出席しております。 IT企業の管理部門の要職を歴任した豊富な経験と幅広い見識に基づく助言、牽制を期待しており、取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査等委員会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行う等、重要な役割を果たしております。
取 締 役 (監査等委員)	吉川 友貞	当事業年度に開催された取締役会12回、監査等委員会17回すべてに出席しております。 IT企業及び製薬企業の管理部門の要職を歴任した豊富な経験と幅広い見識に基づく助言、牽制を期待しており、取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査等委員会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行う等、重要な役割を果たしております。

(注) 上記の取締役会の回数には、書面決議による取締役会の回数を含めておりません。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任担当者を配置しております。内部監査室は、監査対象からの独立性を確保しながら、代表取締役社長の考え、経営方針、業務指示が適切に社内に伝達され、浸透しているか確認し、業務全体の効率性と有効性を監査しております。なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、発見された事項については、代表取締役社長及び監査等委員である取締役を含むすべての取締役へ直接報告するとともに、業務改善等に向けた具体的な助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するよう努めております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査等委員会や会計監査人に報告し、情報を共有化することとしております。また、監査等委員会と会計監査人との間で、四半期毎に定期的及び随時監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、会計監査人の実施した監査結果については、監査等委員会及び内部監査担当者へ報告されることとなっており、その他の情報交換も行うこととしております。
監査等委員会は、取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、内部監査及び内部統制の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めることとしております。
③ 会計監査の状況
A.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
B.継続監査期間
2011年以降
C.業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 定留 尚之
公認会計士 田中 計士
D.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 15名
E.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
当社は、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人としての職務の執行につき、適切かつ妥当に行うことができるものと判断したため選定しております。
F.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準及び監査報告の相当性等の観点から評価し、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として選任することが適当であると判断しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	50,444	-	46,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	50,444	-	46,800	-

(注) 1.前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬4,000千円があります。
2.当連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬3,000千円があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、監査法人から説明を受けた当連結会計年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠、並びに監査法人との交渉結果について確認し、その合理性及び妥当性につき審議した結果、当社グループの規模及び複雑性に鑑み、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、これに同意いたしました。